酒田市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

平成29年度から下水道事業に地方公営企業法を適用したため、4か年のみの数値となる。「①経常収支比率」は、使用料収入等で維持管理費や支払利息等の費用を賄えたため、100％を超えている。「②累積欠損金比率」は、純利益を計上し累積欠損金を減らしたものの、解消するには至らなかった。「③流動比率」は、建設改良費に充てた企業債償還金の割合が大きいため、短期での支払能力が乏しく、平均値を大きく下回った。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が大きいため平均値を大きく上回っており、投資規模が過大な状態にある。（※固定資産台帳の修正により、正しくは平成29年度「977.35」、平成30年度「952.59」となる。）「⑤経費回収率」は、1人当たりの汚水処理費が集合処理よりも高額となり、使用料収入で費用を賄えていない状況となっている。「⑥汚水処理原価」は、汚水量に対して1人当たりの汚水処理費が大きいことが原価が高い要因となっている。「⑦施設利用率」は、中山間地域の空家等の増加により60％程度と低く、効率的な運用とは言えない状況となっている。「⑧水洗化率」は、平均値を上回っているが、今後、更なる人口減少により、使用料収入が減少することが懸念される。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、平成29年度の地方公営企業法適用の際、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上したため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、合併処理浄化槽による個別処理であり、集合処理のような管渠整備を行っていないため、該当する値はない。平成11年度から施設整備を行っており、事業初期の浄化槽は設置してから21年が経過していることから、ブロワーや汚水ポンプの修繕費等で維持管理費が増加傾向となっている。

全体総括

下水道事業に地方公営企業法を適用して4年目の決算となる。合併処理浄化槽事業は、集合処理に比べて維持管理費が割高となっており、集合処理と同額の使用料体系では維持管理費も賄えていない状況となっている。今後、使用料収入の減少や施設の老朽化による費用の増加が懸念される中で、法適用に馴染まない事業を継続していくためには、一般会計からの繰入が必要不可欠である。