酒田市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、経常費用の減により前年を上回った。これまで施設の統廃合や浄水場運転管理業務の第三者委託、窓口収納業務等の包括委託など、民間活力の導入に取り組んできたが、今後も継続した経費削減の検討が必要である。「②累積欠損金比率」は、発生していない。今後、給水収益の減少が予測されることから、一層の経営の効率化が必要となる。「③流動比率」は、企業債償還額等の減少により類似団体と比較して高い。今後、施設の更新費用の増大に伴う現金・預金の減少が予測されることから、広域連携等の推進により、経営基盤の強化を図っていく必要がある。「④企業債残高対給水収益比率」は、償還が進み減少傾向である。施設の更新について、適正な投資規模と財源の確保の検討が必要である。「⑤料金回収率」は、給水原価の減少により、100%を上回ったものの、地理的条件により不採算となる地区（八幡簡易水道、飛島簡易水道等）が、全体の数値を引き下げている。「⑥給水原価」は、類似団体と比較して高い。地理的条件により不採算となる地区が、全体の数値を上昇させる要因となっている。「⑦施設利用率」は、配水量の減少に伴い低下している。広域的な視点による施設の統廃合により、施設規模のあり方を検討していく必要がある。「⑧有収率」は、類似団体と比較して高い。継続的に不明水量の分析を行い、漏水の早期発見・修繕に努めなければならない。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、資産別に見ると機械及び装置の減価償却率が高い。中でも取水部門と浄水部門について高い減価償却率となっている。広域連携の推進によって、主要施設の小牧浄水場と水運用のあり方を検討する必要がある。「②管路経年化率」は、類似団体と比較して高い。今後、昭和50年代に整備された管路の経年化が更に進むことから、計画的な更新を行う必要がある。（※平成30年度の「9.89」は入力誤りによるもので、正しくは「12.74」となる。）「③管路更新率」は、類似団体と比較して高い。アセットマネジメントによる検討結果を踏まえ、老朽度、重要度に応じて計画的に更新、耐震化を図る必要がある。

全体総括

給水人口の減少により、令和2年度より類似団体区分がA3からA4に変更となっている。給水収益が減少する一方で、施設整備、更新に多くの費用が必要となり、健全な事業運営に必要な財源確保が厳しい状況が予想される。今後、徹底した経費削減を行うとともに、適正な原価と料金水準及び料金体系の検討が必要である。本市では、中・長期的な視点に基づき、『新・酒田市水道事業基本計画～新しい水道ビジョンと経営戦略～』を策定し、施策を展開している。広域的な事業統合を実現することによって、持続可能な水道事業の経営基盤の強化を図っていく。