山形県:中央病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

三次救急医療の中核病院として、年間3,000人を超える救急搬送患者を受け入れているほか、都道府県がん診療連携拠点病院、山形県総合周産期母子医療センター、基幹災害拠点病院、山形県ドクターヘリの基地病院として、県全域をカバーする高度急性期・高度専門医療を提供する三次医療機関としての役割を担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202395%96%97%98%99%100%101%102%103%104%105%106%107%108%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

患者数及び診療単価の増による入院収益の増や、診療単価の増による外来収益の増等により、医業収支比率は前年度より改善したものの、新型コロナ補助金の減により、経常収支比率は悪化した。累積欠損金比率は前年度より改善したが、平均値を大きく上回る状況が続いている。病床利用率、入院患者1人1日当たり収益及び外来患者1人1日当たり収益は、入院患者延数の増及び診療単価の増等により、前年度を上回った。職員給与費対医業収益比率及び材料費対医業収益比率は前年度より改善した。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平成26年度以降平均値を上回っており、類似病院に比べ老朽化が進んでいる。1床当たり有形固定資産は、平均値を大きく上回る金額で推移している。今後、施設・医療機器等の老朽化に伴う修繕・更新費用等の増加が見込まれるが、過度な投資とならないよう適切な規模及び機能を考慮し、計画的に整備を進めていく。

全体総括

経常収支比率は100%を上回っているが、累積欠損金比率が高く、前年度に引き続き経営状況は厳しい状況にある。地域医療機関等との連携強化、患者サポートセンターにおける前方支援及び後方支援の機能強化、外来化学療法センターの適正な運用等による患者受入体制の充実強化により患者を確保するとともに、DPC機能評価係数向上のための取組みの推進、各種加算や指導管理料等の確保・適正化等により収益の確保を図る。また、医薬品・診療材料等の調達の適正化等により費用の削減を図る。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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