山形県：中央病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

三次救急医療の中核病院として、年間3,000人を超える救急搬送患者を受け入れているほか、都道府県がん診療連携拠点病院、山形県総合周産期母子医療センター、基幹災害拠点病院、山形県ドクターヘリの基地病院として、県全域をカバーする高度急性期・高度専門医療を提供する三次医療機関としての役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202196％97％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202184％86％88％90％92％94％96％98％100％医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202140％50％60％70％80％90％100％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202164％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円入院患者１人１日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202125％26％27％28％29％30％31％32％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症拡大への対応や受診控え等により入院及び外来収益が減少した。新型コロナウイルス感染症に係る補助金の受入れにより医業外収益が増加し、前年度より経常収支比率が改善した。医業収支比率は前年度より大きく減少した。累積欠損金比率は、前年度より改善したが、平均値を大きく上回る状況が続いている。病床利用率は、新型コロナウイルス感染症対応による看護体制確保のための一部病床休床等により前年度より大きく減少し、平均値を下回った。また、入院患者１人１日当たり収益及び外来患者１人１日当たり収益は、ともに前年度を上回った。職員給与費対医業収益比率と材料費対医業収益比率は医業収益の減少により前年度より増加しており、平均値を上回っている。
201220132014201520162017201820192020202110％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202110％20％30％40％50％60％70％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020216,200,000円6,300,000円6,400,000円6,500,000円6,600,000円6,700,000円6,800,000円6,900,000円7,000,000円7,100,000円7,200,000円7,300,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平成26年度以降平均値を上回っており、類似病院に比べ老朽化が進んでいる。１床当たり有形固定資産は、平均値を大きく上回る数値で推移している。今後、施設・医療機器等の老朽化に伴う修繕・更新費用等の増加が予想されるが、過度な投資とならないよう適正な規模及び機能を考慮し、計画的に整備を進めていく。

全体総括

経常収支比率が100％を上回っているが、累積欠損金比率が高く、前年度に引き続き経営状況は厳しい状況にある。地域医療機関等との連携強化、外来化学療法センターの増床と機能強化、ベッドコントロールの強化等による患者受入体制の充実強化により患者を確保するとともに、DPC機能評価係数向上のための取組みの推進、各種加算や指導管理料等の確保・適正化等により収益の確保を図る。また、医薬品・診療材料等の調達の適正化等により費用の削減を図る。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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