仙北市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率：全国平均を上回っており、累積欠損金も発生しておりませんが、使用料収入不足を一般会計から繰入して賄っているため使用料収入の確保や経費の見直しによる経営改善に向けた取り組みが必要である。③流動比率：全国平均よりも低く支払い能力を高めるための取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率：企業債の償還を全て繰入金で負担しているため、指標となる数値が表れてこない。⑤経費回収率：全国平均よりも若干ではあるが低く適切な料金収入を確保する必要がある。⑥汚水処理原価：全国平均よりも低いが、今後も更に低くするため、投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量増加に努める。⑦施設利用率：一般的に高い数値が望ましいとされている。全国平均よりも上回っているので効果的な施設利用が図られていると考えられる。⑧水洗化率：100%と高い水準を維持している汚水処理も適正に行われ、水質保全に寄与している。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成10年より供用開始している。当初設置した浄化槽においては約22年が経過し修繕も増加してきている。耐用年数の観点から考えると、更新の時期はまだ到来していないが、小規模会計のため将来の更新需要に対応するための財源確保は難しい。そのため、個々の資産に応じた効率的・効果的な維持管理を行い、長寿命化・経費削減を図る。

全体総括

収益は一般会計からの繰入金に大きく依存し、経営状況は脆弱である。整備は既に終了しており、加入者の増加は見込めず、且つ人口減少により縮小傾向にある事業であるため、事業の安定的な経営や将来の更新需要に対応するため事業の安定的な経営や将来の更新需要に対応出来る財産の確保が大きな課題である。したがって、使用料収入の増加を見込める事業ではないため、収納率の維持による使用料収入の確保や市民の理解を得ながら料金改定による使用料収入の確保を図り、効率的・効果的な維持管理による経費削減を行い経営改善に努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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