仙北市:林業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140%160%180%200%220%240%260%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100%-50%0%50%100%150%200%250%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円1.2円1.3円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率:全国平均を上回っており、累積欠損金も発生しておりませんが、使用料収入不足を一般会計から繰り入れして賄っているため使用料収入の確保や、経費の見直しによる経営改善に向けた取り組みが必要である。③流動比率:全国平均を上回っているが、今後も支払能力を高めるための改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率:企業債の償還を全て一般会計繰入金で負担しているため、指標となる数値が表れてこない。⑤経費回収率:全国平均よりもかなり数値が低く、適正な使用料の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価:全国平均値を上回る原価になっており、維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量の向上に努めたい。⑦施設利用率:全国平均よりも低い状況であり接続率の向上を図ると共に適切な施設の維持管理に努める。⑧水洗化率:全国平均より低い状況であり、水質保全や使用料収入の確保を図るため、接続率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成11年より供用を開始している。耐用年数の観点から考えると更新の時期はまだ到来していないが、小規模会計のため将来の更新需要に対応するための財源確保は難しい。そのため、個々の資産に応じた効率的・効果的な維持管理を行い、長寿命化・経費削減を図りながら計画的な更新を行いたい。

全体総括

地域人口も少なく、限られた地区の事業のため、収益は一般会計からの繰入金に大きく依存し、経営状況は脆弱である。このため、事業の安定的な経営や将来の更新需要に対応出できる財源の確保が大きな課題である。したがって、市民の理解を得ながら料金改定による使用料収入の確保を図り、効率的・効果的な維持管理費と投資による経費削減を行い経営改善に努める。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

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