仙北市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.05円0.1円0.15円0.2円0.25円0.3円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率：全国平均を上回ってはいるが、使用料収入不足を一般会計から繰り入れして賄っているため、経常収支比率は100%を超え、累積欠損金も発生しておりませんが、将来に向け使用料収入の確保や経費の見直しによる経営改善に向けた取り組みが必要である。③流動比率：全国平均を上回ってはいるが、今後も支払い能力を高めるための改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率：企業債の償還を全て一般会計繰入金で負担しているため、指標となる数値が表れてこない。⑤経費回収率：100%を超えているが、将来の投資に向け、使用料の確保と、維持管理費の削減に努める。⑥汚水処理原価：企業債償還が進んでいることにより、資本費が抑えられているため、全国平均を下回っている。⑦施設利用率：公共下水道事業の処理場である、田沢湖浄化センターでの一括処理のため、指標となる数値が表れてこない。⑧水洗化率：高い水準を維持している。汚水処理も適切に行われており、水質保全に寄与している。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

昭和55年から整備をし、昭和61年から供用開始している。耐用年数の観点から考えると、更新の時期はまだ到来しないが、現状では将来の更新需要に対応するための財源確保は難しい。そのため、個々の資産に応じた効率的・効果的な維持管理を行い、長寿命化・経費削減を図るとともに財政負担の軽減を図りながら計画的な更新を行いたい。

全体総括

収益は一般会計からの繰入金に大きく依存し、経営状況は脆弱である。また、限られた地域の事業であり人口も少ない。旅館等が主な使用者になるので、処理水量にばらつきがあり使用料収入にも影響が出やすい。このため、事業の安定的な経営や将来の更新需要に対応出来る財源の確保が大きな課題である。したがって、市民の理解を得ながら料金改定による使用料収入の確保を図り、効率的・効果的な維持管理と投資による経費削減を行い経営改善に努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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