経営の健全性・効率性について

市町村設置型浄化槽については、平成21年度で新規設置を終了しており、現存する施設の維持管理が事業の主な内容となっているため、収益・費用が大幅に変動することはないが、地方債償還金の元金償還猶予期間が全借入分について終了し、償還金が増えたことで収益的収支比率は減少している。新規加入が無く人口減少により料金収入の上乗せが難しく経費回収率については現状維持の状態となっている。設置してある浄化槽の容量（大きさ）に対し、1世帯当たりの居住者数の減少（5人槽でも1～2人など）により、汚泥処理原価が増加傾向となっている。また、施設利用率についても、人口減少により低下している。水洗化率について、限りなく100％に近づいてきている。人口減少などで使用料収入だけでは賄いきれない状況にあることから、一般会計の繰出金を繰入れ、一般財源の使用用途の公平性を保つよう汚水処理に係る分に留める。使用料の滞納対策強化及び経常経費の徹底した削減に努め、効率的な資金管理を図る。

老朽化の状況について

浄化槽本体の経年劣化による破損等について、維持管理業者からの報告を受け修繕での対応とする。

全体総括

現在、戸別浄化槽事業の収入には一般会計からの繰入金が含まれており、繰入金を減らす努力が必要である。また、今後は、施設の経年劣化による維持管理費の増加、人口減少に伴い使用料収入も減少していく事から、浄化槽の使用料の滞納対策強化および経常経費の徹底した削減に努め、効率的な資金管理を図る。