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大館市:工業用水道事業

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202385%90%95%100%105%110%115%120%125%130%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

20142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202360%80%100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

契約率

201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は投資整備による消費税及び地方消費税還付金等があり、経常収支比率は100%を超えており、費用を賄うことができていると考えられます。一方、④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を上回っており、企業債借入金に依存する体質となっています。これは、平成27年度から秋田県の大館工業団地造成事業に伴い、安定供給を図るため、工業用水道拡張事業(平成30年度終了)に着手したことによる企業債借入金によるもので、③流動比率のとおり100%を超えているため、債務に対する支払い能力は備えています。⑤料金回収率は100%を超えており、給水収益で給水費用が賄われおります。⑥給水原価は類似団体平均より大幅に下回っていることから、給水に係る費用が低く、効率的な経営が行われていると考えられます。⑦施設利用率は、類似団体の平均を上回っています。これは、給水事業所の好調な業績により、使用水量が増加していることが、主な要因となっています。⑧契約率は、工業用水道拡張事業に伴い第3系統が供用開始したことにより、配水能力が増えたため、前年度と比較すると大幅に下がったものの、類似団体平均とほぼ同率となっています。以上のことから「経営の健全性」は概ね保たれていると考えます。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

当市の工業用水道の給水開始が平成3年11月となっているため、管路の耐用年数を超えてないことから現時点では老朽化はありません。しかし、将来的に更新等が必要となる事からアセットマネジメントの策定及び投資財政計画等を考慮し、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があると考えます。

全体総括

平成30年度は給水事業所の好調な業績により、給水収益が増加したため、概ね経営健全性は保たれていると判断されます。一方、第3系統の供用開始に伴い、維持管理費や減価償却費等が大幅に増加することから今後の経営はより一層厳しくなるため、事業内容を精査し、関係機関と連携を図りながら適切に対応するとともに、健全な経営に努めていきます。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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