秋田県

財政力指数の分析欄

平成２２年度以降は人口減少や全国平均（平成２６．１０．１現在２６．０％）を大きく上回る高齢化率（３２．４％）により、財政基盤が弱いことから、年々財政力指数が下がる傾向にあったが、平成２６年度は企業等の業績回復による地方法人特別譲与税等の増により、基準財政収入額が増加した結果、指数が改善した。今後も、第２期ふるさと秋田元気創造プランに沿った施策の重点化や行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度以降は社会保障関係経費の増等により悪化の傾向が続いていたが平成２５年度は人件費の減等により改善した。平成２６年度は国要請による給与カットの終了等に伴い、人件費が増となったことから、対前年比で０．１ポイント悪化している。今後も行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度以降は概ね横ばいで推移している。平成２６年度においては、国民文化祭推進事業等による物件費の増に加え、国要請による給与カット終了に伴い、人件費が増加したことから、指数は前年より悪化している。また、人口減少率の大きい本県の数値は、全国平均との比較では依然として高い水準になることから、引き続き定員管理計画の着実な推進と事務事業の整理合理化等の一層の行財政改革を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年１１月から平成２６年３月まで実施した本県独自の給料減額措置（３％カット）等を平成２６年度も引き続き実施し、対前年比で０．２ポイント改善した。平成１８年の給与構造改革に伴い、国は本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限定される本県では、こうした振替を行っていないこと等により、本給のみを比較するラスパイレス指数は、高い水準となっている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

総務事務の一元化、地方独立行政法人化、県有施設の指定管理者制度の推進、採用抑制等による職員数の縮減は概ね順調に推移しているが、全国平均との比較では依然として高い水準となることから、引き続き定員管理計画の着実な推進を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度について、公債費の総額が３１億円増加していることや、地域総合整備事業債など、公債費に係る交付税算入額が４９億円減少したこと等により、前年度より０．８ポイント悪化した。平成２４年度から平成２５年度までは横ばいで推移していたが、これまで県債の新規発行の抑制等に努めてきたことから、平成２６年度は前年度より０．８ポイント改善した。公債費については、臨時財政対策債を除いて逓減しており、今後も、県債の新規発行の抑制等に努め、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営を図っていく。

将来負担比率の分析欄

人口減少や高齢化に伴い標準財政規模が減少したこと等により、平成２３年度及び平成２４年度は悪化したが、平成２５年度は、地方債残高や退職手当支給予定額等が減少したことに加え、財政調整基金等の将来負担額に充当可能な基金残高が増加したため、１．６ポイント改善した。平成２６年度は、地方債残高や退職手当支給予定額などの将来負担額が減少したものの、基金残高の減少等により、前年度から２．８ポイント悪化している。今後も、県債の新規発行の抑制等により、将来負担の縮減に引き続き努めていく。

人件費の分析欄

平成２３年度以降は定員適正化計画に基づく人件費の減等によりその比率は減少傾向にあったが、平成２６年度は国要請による給与カットが終了に伴い、人件費が増となったことから、０．５ポイント悪化している。類似団体団体平均及び全国平均を下回ってはいるが、今後も定員管理計画に基づく職員縮減等により、引き続き同計画の着実な推進を図る。

物件費の分析欄

これまで庁費や施設維持管理経費等の縮減に努めてきており、全国平均とほぼ同水準を維持している。今後も、予算編成時のみならず、予算執行段階でも効率的な事務執行に努めることにより、引き続き経費削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

児童福祉費（児童手当等）の減（－３．５％）により扶助費は０．１ポイント改善した。類似団体平均及び全国平均を大きく下回っていることから、引き続き現状を維持できるよう取り組みたい。

その他の分析欄

平成２２年度よりほぼ同率で推移しており、類似団体平均、全国平均を下回っていることから、各種施設の維持に必要な維持修繕費等の今後も継続的に要する経費の抑制に努め、引き続き現状を維持できるよう取り組みたい。

補助費等の分析欄

平成２２年度以降は社会保障関係経費の増等によりその比率は増加傾向にあり、平成２６年度は介護給付費負担金及び後期高齢者医療給付費負担金などの社会保障関係経費の増加等により、比率は前年度より０．１ポイント悪化している。高齢化率の高い本県においては、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債を除いた県債発行の抑制等により、比率は平成１５年度をピークに逓減しており、平成２６年度は金利が低下したことから、前年度より０．５ポイント改善した。しかし、依然として類似団体平均及び全国平均を上回っていることから、今後も引き続き県債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２２年度以降は補助費等の増等によりその比率は増加しており、平成２６年度においては扶助費の微減があるものの、人件費及び補助費等の増等により、前年度より０．６ポイント悪化している。類似団体平均及び全国平均を下回っているものの、今後も引き続き事業の選択と集中により経費縮減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析