経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について比率の低迷要因として、地方債償還金が多くを占めており、一般会計からの繰入を余儀なくされている。今後可能な限り経営改善に努める。④企業債残高対事業規模比率について東日本大震災の復興事業により類似団体に比べて高い比率であるが、今後企業債残高は減っていく見込みである。⑤経費回収率について類似団体に比べて高い水準となっている。今後も100%を目標に可能な限り経営改善に努める。⑥汚水処理原価について汚水処理原価は類似団体平均まで低下しており、今後も良好な状態を維持するよう努める。⑦施設利用率について過疎化により接続人口が少が減少しているため、低い数値となっている。⑧水洗化率について類似団体平均値より低い数値となっているが、水洗化率は年々向上している傾向にあるため、継続して取組を行う必要がある。
老朽化の状況について
近年、東日本大震災津波の災害復旧及び復興事業に伴い施設が新設されているが、被災を免れた地区や、既設管の再利用をしている地区は、最も古い場所で30年程度経過しているため、今後、不明水等の動向に注視しながら、適期の老朽化対策に努めたい。
全体総括
集落排水施設は水環境を守るのに、今や不可欠な施設である。将来にわたり継続的に維持するために、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努め、経営の健全化を図っていきたい。