西和賀町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、前年度より4.2％高くなり平成30年度からの収支比率は増加傾向にあるが、依然として40％台である。供用開始からの水洗化率は上昇しているものの、人口減少が続いているため使用料金の減少が予想されたところであるが、結果としては横ばいの使用料金収入となった。そのほか施設の経年劣化等による維持経費の増加に伴う他会計繰入金の割合増加が要因と考えられる。下水道料金の改定が据え置かれている反面、汚水処理費と維持管理経費が増加傾向となり経費回収率の低さにつながっている。今後は更なる費用削減に取り組み、併せて料金の見直しが必要がある。

老朽化の状況について

平成15年度に旧湯田町と旧沢内村それぞれが下水道を供用開始し、平成17年11月の合併により西和賀町となり布設延長約56㎞、2個所の処理施設、59箇所のマンホールポンプを維持している。令和2年度で供用開始18年目を迎え、経年劣化が徐々に進行しており、浄化センター内の設備機械、マンホールポンプ及び制御・通信装置などの故障や不具合が頻発し施設維持管理コストが増加傾向にある。

全体総括

本町は、高齢化率と人口減少率が県内で最も高い状況である。下水道施設の資産規模は類似団体と比較しても大きいが、営業収益が低いために経営の健全性と効率性の向上に繋げられていない。広大な面積に伴う管路の総延長とマンホールポンプ設置個所の多さにより、汚水圧送の電気コストが膨大であり、また積雪寒冷地のため他地域に比べ電気系設備の劣化が早く、維持修繕にかかる経費が大きくなっている。今後は、施設の老朽化に伴う維持管理コストがさらに増加していくことが予想されることから、継続的な機能確保のためのストックマネジメントを導入するなど計画的な支出額を想定し、平準化を図らなければならない。併せて、これまで据え置きしてきた使用料の改定を行い、増収を図る必要がある。また、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上により適切に取り組むため、令和6年からの公営企業会計への移行に向け取り組みを進めている。