西和賀町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、前年度の平成30年度より2.6％高くなったが、依然として40％台である。供用開始からの水洗化率は上昇しているものの、人口減による使用料金収入の減少と、施設の経年劣化による維持経費の増加に伴い、他会計繰入金の割合が増加したことによるものである。下水道料金の改定が据え置かれている反面、汚水処理費と維持管理経費が増加傾向となり経費回収率の低さにつながっている。今後も更なる費用削減に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

平成15年度に旧湯田町と旧沢内村それぞれが下水道を供用開始し、平成17年11月の合併により西和賀町となり布設延長約56㎞、2個所の処理施設、59箇所のマンホールポンプを維持している。今年度で供用開始17年目を迎え、経年劣化が徐々に進行しており、浄化センター内の設備機械、マンホールポンプ及び制御・通信装置などの故障や不具合が頻発し施設維持管理コストが増加傾向にある。

全体総括

本町は、高齢化率と人口減少率が県内で最も高い状況である。下水道施設の資産規模は類似団体と比較しても大きいが、営業収益が低いために経営の健全性と効率性の向上となっていない。広大な面積に伴う管路の総延長とマンホールポンプ設置個所が多く、汚水圧送の電気コストが膨大であり、また積雪寒冷地のため他地域に比べ電気系設備の劣化が早く、維持修繕にかかる経費が大きくなっている。今後は、施設の老朽化に伴う維持管理コストがさらに増加していくことが予想され、下水道事業の継続的な機能確保のためのストックマネジメントを導入するなど計画的な支出額を想定し、平準化を図らなければならない。併せて、これまで据え置きしてきた使用料の改定を行い、増収を図る必要がある。