西和賀町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 町立西和賀さわうち病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成30年度決算以降、毎年純損失額を計上しており、公営企業会計移行後６年目となる令和５年度決算においても22,646千円の純損失額を計上した。当年度未処理欠損金も昨年度から比較して増額し、令和５年度末で739,762千円となった。毎年赤字決算となる要因としては、人口減少に伴い給水人口も減少し、その結果給水収益が年々減少しているにも関わらず、多額の減価償却費を賄いきれないためである。本来、水道事業は独立採算での事業推進が求められており、給水費用を給水収益で賄える程度の料金設定が必要だが、料金回収率にあるとおり年々減少していく給水収益だけでは施設・設備維持が賄えきれない状況で、一般会計からの繰出金等を充当することで事業運営を行っているところである。また、有収率についても６割程度であることから、漏水による経営効率低下が懸念されることから、耐震化及び老朽管更新を進める必要がある。このような状況の中、収支の改善をはかるため、料金改定にかかる取組みとして令和４年度末に西和賀町水道料金検討委員会を立ち上げ、現在料金改定にかかる検討を進めている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.05％-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％0.45％0.5％0.55％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

統合前の二つの簡易水道設備のうち、旧湯田地区については、統合整備事業により老朽管と施設設備更新はほぼ終了したところである。しかし、旧沢内地区の更新作業が今後に控えている。管路更新は現在進捗率が低いが、前述の有収率は６割程度と類団平均よりも低いことから、老朽管更新と管路耐震化を合わせて進めていく必要があり、今後の整備費用が増大する可能性がある。一方で、今後持続可能な水道事業運営としていくため、令和６年度にアセットマネジメント4Dを作成することとしており、給水人口の減少を見据えて給水エリアごとの供給コストを的確に把握し、ダウンサイジングや施設の統廃合を検討しながら整備費用の抑制につなげ、適切に施設を更新していく。

全体総括

本町の水道事業は、平成30年3月に町内にあった二つの簡易水道事業を統合し、同時に上水道事業の認可を取得、併せて公営企業法に基づく全部適用事業として公営企業会計への移行を果たし、現在運営及び維持管理にあたっている。安全で安心な水を町民に提供していくのは水道事業の使命であるが、人口減少に伴う収入減、現在施設の老朽化に伴う設備投資、頻発する災害への耐震化対応、民間の知識等の活用など諸課題は多い。今後は持続可能な水道事業経営を目指すため、適切な規模での施設維持や設備更新を進めつつ、経費抑制や内部資金留保も見据えた料金改定を含めた水道事業全体の経営改善が最大の課題であると認識している。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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