西和賀町：末端給水事業

団体

03:岩手県 >>> 西和賀町：末端給水事業

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 町立西和賀さわうち病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本町の水道事業は、平成30年3月に町内にあった二つの簡易水道事業を統合し、同時に上水道事業の認可を取得、併せて、公営企業法に基づく全部適用事業として、公営企業会計への移行などを果たし、現在運営、維持管理にあたっている。平成30年度決算において155,838千円の純損失となったが、令和元年度においても238,908千円の純損失となり、当年度未処理欠損金も昨年度から比較して増額し、令和元年度末で394,739千円となった。要因としては、人口減少に伴い給水人口も減少し、その結果給水収益が昨年度に比較して減少しているにも関わらず、多額の減価償却費を負担しなければならないためである。本来、水道事業は独立採算での事業推進が求められているが、年々減少していく給水収益だけでは設備投資・維持更新がままならず、一般会計からの繰出金等を充当することで事業運営を行っているところである。このような状況の中、収支の改善をはかるためには、料金改定と併せて、より経費圧縮に向けた取組及び料金滞納の解消が急務である。また、経常経費についても見直しを図り、コストカットを進めていかなければならない。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.05％-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％0.45％0.5％0.55％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

統合前の二つの簡易水道設備のうち、旧湯田地区については、統合整備事業により老朽管と施設設備更新はほぼ終了したところである。しかし、旧沢内地区の更新作業が今後に控えている。多大な設備投資となることが予想されるが、今後の給水人口の減少を見据え、給水エリアごとの供給コストを的確に把握し、スペックダウンやダウンサイジングを検討しながら、施設更新していく必要がある。

全体総括

安全で安心な水を町民に提供していくのは水道事業の使命であるが、人口減少に伴う収入減、現在施設の老朽化に伴う設備投資、水道法の改正による台帳整備、頻発する災害への耐震化対応、民間の知識等の活用など諸課題は多い。当面は、内部資金留保も見据えた料金改定、経費圧縮が最大の課題であると認識している。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)