西和賀町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 国保沢内病院 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.1%23.1%54.7%060070080090010001100120013001400150016001700第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の値と比較して大きく下回っている。人口減少、高齢化率上昇の傾向は続き、新型コロナ等感染症拡大も相まって町内の経済状況に好転の兆しは見えず、町民税をはじめとする地方税の減少により依然として財政基盤は弱い状況にある。基準財政収入額が減り（－２６，６０７千円）、基準財政需要額は増えている（＋９，２４３千円）昨今の状況から、指数の改善は難しいものと考える。地方交付税以外でも、ふるさと納税の活用、使用料の見直し等による収入確保及び行政改革による事務的経費等の歳出削減による、財政状況改善が急務である。

類似団体内順位：81/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源総額等が対前年度＋３８，１８４千円の４，４７２，４７６千円となったが、分子である経常経費充当一般財源が対前年度＋１０７，３０１千円の４，１６７，６５７千円となったため、経常収支比率は対前年度＋１．３ポイントの９２．９％となった。具体的な要因として、分子である経常経費充当一般財源の町道除雪業務委託の増加による維持補修費の増（対前年＋６９，０７０千円）、老朽化した機械などの修繕料等の増加による物件費の増（＋５１，６００千円）などが挙げられる。

類似団体内順位：65/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は前年度と比較し、３８，３８７円増加している。要因として、主に維持補修費が要因となっている。これは町道除雪業務委託の増となったことなどによるものである。類似団体平均を大きく上回っているが、広大な面積を持つ当町においては一定程度の経費は必要であるものと考える。

類似団体内順位：79/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

採用者及び退職者数を除く試算値の差や職種区分間の人事異動によって、対前年度－１．３ポイントの９５．７％となった。引き続き、総職員数と年齢構成のバランスを鑑みた採用を進めることが必要と考える。

類似団体内順位：37/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して多くなっている。合併団体である当町では、旧町村の行政拠点として分庁舎方式を採っていることが大きいが、そのほかにも公立保育所を３か所運営、農林業や観光業などの産業部門の強化、文化施設を含めた生涯学習の取組が考えられる。平成２９年度に策定した西和賀町定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく必要がある。

類似団体内順位：76/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減（－２０，２５０千円）となったことに併せ、地方債償還額が高止まりしていることなどにより、単年度で比率が悪化したため、前年度より１．７ポイントの増となった。平成２６年度以降大規模事業を断続的に行い多額の地方債を発行したため、償還額は令和３年度から高い水準が続く見込である。地方債発行を抑制し、負担が大きくならないよう努める必要がある。

類似団体内順位：81/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

標準財政規模が減（－２０，２５０千円）となった一方で、地方債現在高（一般会計）の減（－１９９，７４０千円）、基金の現在高の増（＋４１８，２２７千円）などにより、将来負担額が減少したことから比率は２０．７ポイントの改善となった。今後、大規模事業が実施される予定があり、地方債残高が増え比率が再度悪化する見通しであることから、基金積立等充当可能財源の確保が必須である。

類似団体内順位：71/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年度と比較し、退職手当組合負担金が減少したことなどにより、全体で前年度比－３４，７８０千円となった。また、それらに伴い経常経費一般財源も－４８，４９０千円となったことから、経常経費の割合は前年度から１．３ポイント減となった。義務的経費のおよそ半分を人件費が占めていることから、更なる効率化を目指し組織機構の検証等を行うとともに、職員構成の平準化に努める必要がある。

類似団体内順位：12/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度と比較し、大規模事業（解体事業）の実施などにより、＋７３，１８６千円となった。また、それらに伴い経常経費一般財源も＋５１，６００千円となったことから、経常経費の割合は前年度から１．０ポイント増となった。なお、事務経費の節減に取り組む必要はあるが、職員数の減に代わる外部委託業務の増や物価高騰の影響などの影響から今後も増加することが見込まれる。

類似団体内順位：29/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度と比較し、臨時特別給付金の増加したことなどから全体で前年度比＋１２，９３６千円となった。一方で、経常経費一般財源は－７，８６８千円となったことから、経常経費の割合は前年度から０．２ポイント減となった。障害者自立支援給付費は減少（－４，０５９千円）とはなったものの、扶助費に占める割合は大きいことから動向を注視する必要がある。

類似団体内順位：15/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費の経常経費一般財源が、前年度比＋６９，０７０千円となったことなどにより、経常経費の割合は１．５ポイントの増となった。そのほかにも、下水道、農業集落排水事業の繰出が継続して多額であり、また介護保険特別会計の繰出も給付費の伸びに比例して増加していることから、今後も高い水準で推移することが見込まれる。料金見直しによる使用料の増等により収益確保を図ることで、繰出金を軽減させる必要がある。

類似団体内順位：77/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は前年度と比較し、病院事業会計繰出金の増加などにより、＋１４，３２５千円となった。また、それらに伴い経常経費一般財源も＋５５，１６１千円となったことから、経常経費の割合は前年度から１．０ポイント増となった。公営企業会計（水道事業会計、病院事業会計）への繰出金が多額であり、類似団体を上回る要因となっていることから、料金の見直しなど経営改善を促し、引き続き支出額の圧縮につなげる必要がある。

類似団体内順位：61/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は全体で前年度比－２５，５００千円となった。臨時財政対策債（－１７，０７８千円）や一般単独事業債（一般事業債（河川等分））（－１６，４７９千円）などの償還額が減少したことが要因となり、償還額全体で減少となった。

類似団体内順位：50/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経営収支比率が増となったことに伴い、公債費以外の経常経費の割合も増加しており、類似団体平均より大きくなっている。今後は公債費が増加していく見通しであるため、各特別会計への繰出金を始めとして、経費節減を図る必要がある。

類似団体内順位：62/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して全ての項目において、住民一人当たりのコストが大きくなっている。目的別歳出の中でも、議会費は、合併団体であることから議員数が類似団体より多くなっているものと想定される。土木費は、特別豪雪地帯である当町では除雪経費が多額となっているため類似団体と比較して大きく上回っている。教育費は、文化創造館舞台照明設備改修工事や川尻体育館解体工事など、大規模事業が同年度に重なったことから大幅に増加している。総務費は、湯田庁舎耐震改修工事や開発総合センター解体工事などの大規模事業が終了したことから大幅に減少している。性質別分析と同様に全体的に類似団体を上回る費目が多いが、必要とする事業費については財政状況を踏まえて適切に実施していくこととする。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較してほぼ全ての項目において、住民一人当たりのコストが大きくなっている。人件費は、合併団体であること、３保育所を運営していること等により職員数が類似団体より多くなっているためで、定員管理適正化計画に基づき職員数の平準化、年齢構成を踏まえた採用に取り組む必要がある。補助費等並びに繰出金は、上下水道、病院事業等で支出が多額となっていることに加え、介護保険等の保険会計についても給付の伸び等により繰出額が増となっている。維持補修費は、道路除雪を一部委託に切り替えたことや物価高騰の影響により近年増加傾向にある。公債費は、大型事業の償還開始などにより高止まりしている。全体的に類似団体を上回る費目が多いが人口減少のスピードが速いため、１人当たりの経費は増えることはあっても下げることは難しい。必要とする事業費については財政状況を踏まえて適切に実施していくこととする。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は一定規模を維持しているが、今後の公債費の伸びを踏まえると基金残高は減少していくことが想定される。実質収支は、翌年度に繰り越すべき財源が多額だったものの、今年度も黒字を維持できた。しかし、実質単年度収支は－１４，０２０千円だったことから、標準財政規模比－０．３２％となり赤字となった。令和２年度に策定した中期財政計画に基づき収支改善を図り、継続した実質単年度収支の黒字化を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険沢内病院事業会計国民健康保険特別会計水道事業会計温泉事業特別会計町立西和賀さわうち病院事業会計簡易水道事業特別会計西和賀町水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

【一般会計】黒字を維持できているが、人口減少が続き町税も減少傾向にあることから、今後は地方交付税を含め一般財源の確保が厳しい状況となる見込みである。【特別会計】一般会計からの繰入金により、各会計で黒字を維持しているが、一般会計自体の財源確保が厳しくなってくる見通しであることから、特にも事業会計では料金の見直しなど自主財源の確保が急務である。【企業会計】水道事業は平成３０年度から企業会計に移行したが、一般会計補助金等により資金不足は発生していない。今後は簡易水道統合事業実施に伴う公債費償還が大きく増える一方で、人口減に伴い加入戸数の減少も見込まれることから、引き続き一般会計補助金を必要としながらも、料金見直しによる自主財源確保が必須である。病院事業も同様に一般会計補助金等により資金不足は発生していない。令和５年度は入院、外来ともに患者数及び収益で前年度比で減少し、全体の収益も減少となっているが、一般会計補助金は大幅に増となった。人口減少に伴う患者数の減など経営は引き続き厳しい状況にあるが、引き続き地域医療の機能維持を図りながら更なる自立的な収益確保策を講じる必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

【元利償還金】普通会計においては、令和３年度から西和賀消防署建設事業に係る償還が始まり、今後も高い水準で推移する見通しである。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道、農業集落排水事業の償還額は概ね横ばいで推移している。水道事業で令和３年度から統合事業に係る償還が始まり、今後も高い水準で推移する見通しである。【組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】北上消防、北上中部広域行政組合への負担金であり、近年は横ばいで推移している。【算入公債費等】公営企業債の減に比例して減少している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【一般会計等に係る地方債の残高】平成３０年度まで残高の減少を続けてきたが、今後数年は大規模事業の関係によって高止まりする見通しである。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】水道事業、下水道事業によるもので、今年度は減少している。【組合等負担等見込額】北上消防、北上中部広域行政組合の負担で今年度は増加している。【退職手当負担見込額】退職者不補充等により、横ばい傾向にある。【充当可能基金】令和５年度は、減債基金やまちづくり振興基金を積み増したことにより増加している。【充当可能特定歳入】町営住宅の利用者の増に伴い使用料も増加している。【基準財政需要額算入見込額】算入公債費の償還終了により減少している。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）大規模事業の実施など予算規模の増に併せ必要額の取り崩しを行った一方で、今後の大規模事業に充てるため特定目的基金に積み立てを行ったことにより、全体で３４１百万円の増となった。（今後の方針）保健センター建設事業などの大規模事業の実施が予定されていることから基金全体額の減少が見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）減債基金や特目基金への積立を優先したため、財政調整基金への積立は例年並みで推移した。（今後の方針）これまでは災害等の備え、財源調整として活用する機会が多いことから積み立てを継続し現在の額となったが、今後は概ね１，０００百万円程度を目途に維持することとし、減債基金やその他特定目的基金に必要額を振り向けることとする。また、実質単年度収支の黒字化を図るため、財政状況を見定めたうえで積立も行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）大規模事業実施後の地方債償還に備えるため、１５４百万円を積み立てた。（今後の方針）地方債の償還見通しでは令和１２年度までは現状より高い水準となることから、財源状況を踏まえて可能な限り積立を行っていくこととする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金：町民の連帯の強化と地域振興に要する事業への財源として福祉対策基金：高齢化社会に対応した、総合的な福祉活動と快適な生活環境の整備に要する経費の財源として教育施設整備基金：町立小、中学校及び社会教育、社会体育施設の整備を図る財源として農業みらいづくり振興基金：西和賀町の基幹産業である農業を将来にわたり安定的かつ持続可能な産業として振興、発展を図るための施策に要する経費の財源として庁舎等整備基金：町が行う庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源として（増減理由）まちづくり振興基金：町民の連帯の強化と地域振興に要する事業の財源として取り崩しを行ったもの。庁舎等整備基金：町が行う庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源として積み立てを行ったもの。農業みらいづくり基金：今後、農業の振興、発展を図るための施策を展開するために積み立てを行ったもの。（今後の方針）福祉対策基金：健康管理センター建設に伴う積み立てであることから、中長期的には減少していく。教育施設整備基金：老朽化した学校施設、社会教育施設の改修に伴う積み立てであることから中長期的には減少していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準にある。老朽化した施設が多いものの、財政状況の悪化により、公共施設の更新、改修、除却等が行えていない施設もあるが、策定された個別施設計画に基づき、可能な限り整備、改修をを行っていくとともに、施設の統廃合、廃止にも取り組む必要がある。

類似団体内順位：50/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均よりも高い水準にある。道路、橋りょう等のインフラ施設の長寿命化事業を継続的に行っているほか、近年は消防署建設など大型建設事業が続き、地方債残高が増加傾向にある。令和５年度以降も大型建設事業が予定されているため、比率は高い水準で推移することが見込まれる。

類似団体内順位：74/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年の大規模事業の実施に伴い、多額の地方債発行を行ってきたため、将来負担比率が高い水準で推移している。また、改修のできない老朽化の進んだ施設も多く、減価償却率も上昇している。この状況が進むと維持管理費の増大が予想されるため、財政状況を考慮しながら公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく改修に取り組むとともに、施設の統廃合や除却も進めていく必要がある。

58.2％61.7％63.5％65％65.8％66.4％67.8％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年は大型建設事業等により多額の起債発行を行ったことから、将来負担比率は高い水準で推移している。また、実質公債費比率も普通交付税の合併算定替えの終了に伴い、標準財政規模が縮小することから、今後もさらに上昇することが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

8.5％9％9.9％10.8％11.2％12.8％14.1％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路や橋りょう・トンネルなどの公共インフラについては、長寿命化事業の取組により計画的に改修されているが、建設施設については老朽化が進みながらも、財政状況から改修に取り掛かれずにいるため、減価償却率が高くなっている。公営住宅、学校施設は個別施設計画を策定し計画的に長寿命化事業を進めているが、その他の施設に関してはそれぞれ個別施設計画を策定し、適切な維持管理に取り組むとともに、施設の統廃合や除却についても検討を進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

人口一人当たりの面積は類似団体と比較して高い数値であり町財政への影響や類似施設の集約化・複合化が遅れていることが懸念される。また、有形固定資産減価償却率について、多くの施設で老朽化が進んでいることから高い数値となっている一方で【庁舎】については近年改修整備事業を実施したことから減価償却率は減少している。全体を通して、長期的な視点での検討を行い、財政状況を考慮しながら施設の改修等に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が38,740百万円となっており、前年度末から511百万円の増加(+1.34%)となった。資産増加の主な要因は建物(事業用資産)が増加したことによる。インフラ資産は維持補修等将来的な支出を伴うため、長寿命化計画等に基づき適正な管理に務める。負債では、地方債残高が増加したため、前年度末から586百万円の増加(+6.54%)となった。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から358百万円増加(+0.77%)し、負債総額は前年度末から35百万円減少(△0.19%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,341百万円多くなるが、負債総額も地方債を充当したこと等から、9,319百万円多くなっている。一部事務組合や第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から484百万円減少(△0.92%)し、負債総額は545百万円減少(△2.46%)した。資産総額は一般会計等に比べて13,229百万円多くなるが、負債総額も12,084百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,665百万円となり、前年度比△511百万円(△6.24%)となった。そのうち人件費等の業務費用は4,319百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,346百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用ののうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,072百万円、前年度比△115百万円)で40.1%を占めている。公共施設等の適正管理を行うことにより経費の節減に努めていく必要がある。また移転費用の補助金(1,525百万円、前年度比△572百万円)及び他会計への繰出金(1,446百万円、前年度比+154百万円)についても事業の見直しなどにより経費の抑制を図る必要がある。全体においても、施設維持に伴う経費により、物件費が高くなっている。また、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険の負担金を補助金に計上していることから移転費用も高くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が4,065百万円多くなっている一方、経常費用が7,168百万円多くなり、純行政コストは3,108百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等については、税収等の財源(6,911百万円)が純行政コスト(7,222百万円)を下回っており、本年度差額は△311百万円となり、純資産残高は76百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,556百万円多くなっているが、本年度差額は△295百万円となり、純資産残高は394百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,006百万円多くなっている。本年度差額は△414百万円となり、純資産残高は60百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、移転費用支出の補助金等支出が増えたことにより、業務活動収支は399百万円(前年度比+234百万円)となった。投資活動収支については、国県等補助金収入、基金取崩収入が増加したものの、支出が上回っていることから△1,213百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行が地方債償還を上回ったことから、935百万円となり、本年度末資金残高は412百万円と前年度より61百万円の増となった。全体では、一般会計等と同じく、投資的活動支出は基金への積立が大きくなっている。財務活動支出は、地方債の発行が地方債償還を上回ったことから、626百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より630百万円多い969百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が多く、△1,264百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が地方債償還を上回ったことから、600百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

町民一人当たり資産額は、合併以前に旧町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。必要な施設は適宜、更新を行っているが、それでも老朽化が進む施設が多くあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却も含めた適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体と同程度であるが、施設整備に発行した地方債により、将来世代負担比率の割合が増加することが確実である。地方債発行の抑制など将来の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

町民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。人口減少率が高く、人口密度が類似団体平均を大きく下回ることなどの地域環境要因の影響から、行政コストのうち人件費が類似団体と比べて高いことためと考えられる。定員管理計画に基づき人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

町民一人当たりの負債がは類似団体平均を上回っているが、公共サービスの維持向上を目的として、病院建設、上下水道などのインフラ整備を行ったことによる地方債の発行が要因と考えられる。地方債発行のコントロールを念頭に事業実施を行い、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。公共施設の維持管理費が増加傾向にあることから、使用料の見直しは喫緊の課題であり、受益者負担の適正化に努める必要がある。併せて、老朽化した施設の長寿命化や除却を行い、維持経費の削減に努める。

類似団体【033669_01_0_001】