西和賀町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の値と比較して大きく下回っている。人口減少、高齢化率上昇の傾向は続き、町内の経済状況に好転の兆しは見えず、町民税をはじめとする地方税の減少により依然として財政基盤は弱い状況にある。基準財政収入額が増えてはいるものの（＋６，８９８千円）基準財政需要額の伸びが大きく（＋１１１，９１７千円）、指数の改善は難しいものと考える。地方交付税以外でも、ふるさと納税の活用、使用料の見直し等による収入確保及び行政改革による事務的経費等の歳出削減により、財政状況改善が急務である。

類似団体内順位：92/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は前年比－３６，９７４千円の３，７１２，６１６千円だったのに対し、臨時財政対策債を含む経常一般財源総額等が前年比＋５０，２４９千円の４，２２７，３６８千円となり、比率は前年比－２．０ポイントの８７．８％となった。経常経費充当一般財源では退職者の増等による人件費減（－１８，０２７千円）、公債費減（－２２，２８８千円）等により減となった一方で、経常一般財源総額等は地方交付税の増（＋１０６，８５４千円）等により増加に転じ、比率改善の要因となった。

類似団体内順位：37/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者増に伴い職員数が減少し－６，１７８千円と前年度に続く減少となったが、減少幅は縮小した。物件費については、ふるさと納税事業による特典費用等の増（＋６９，９０８千円）、小中学校施設劣化調査事業（＋１８，９２０千円）等の実施により、全体で＋６５，１７２千円となった。類似団体平均を大きく上回っているが、広大な面積を持つ当町においては除雪費など一定程度の経費は必要であるものと考える。

類似団体内順位：76/96

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国と比較すると下回っているが、職員の年齢構成の平準化が進んでいないことから、類似団体を上回っている。今後は、総職員数と年齢構成のバランスを鑑みた採用を進めることが必要と考える。

類似団体内順位：49/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して多くなっている。合併団体である当町では、旧町村の行政拠点として分庁舎方式を採っていることが大きいが、そのほかにも公立保育所を３箇所運営、農林業や観光業などの産業部門の強化、文化施設を含めた生涯学習の取り組みが考えられる。平成２９年度に策定した西和賀町定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく必要がある。

類似団体内順位：75/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の増加に伴い標準財政規模も増加（＋７４，４０５千円）に転じたものの、公営企業会計で支出する地方債償還に充てた繰出金も増加（＋１０４，８７５千円）したことにより、前年度より０．９ポイントの増となった。平成２６年度以降、病院、火葬場の整備、簡易水道施設統合事業など大規模事業を断続的に行い多額の地方債を発行したため、償還額は今後も増えていくことから比率も伸びる見込である。地方債発行を抑制しつつ、発行する際は交付税算入のある有利な起債を優先させ、将来負担が大きくならないよう努める必要がある。

類似団体内順位：72/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

普通交付税の増加に伴い標準財政規模も増加（＋７４，４０５千円）に転じ、地方債償還により将来負担額も減少（－２４８，８０３千円）したものの、基金の取り崩し等による充当可能財源の減少（－４６５，４４７千円）により比率は５．８ポイントの増加となった。令和３年度以降数年は大規模事業が続きさらに比率が伸びる見込みから、基金積立等充当可能財源の確保が必要である。

類似団体内順位：93/96

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

退職に伴う職員数減少により前年度に引き続き減（－１８，０２７千円）となり、経常経費の割合も０．７ポイント改善、類似団体平均値を若干下回った。人件費が義務的経費の大部分を占めていることから、更なる効率化を目指し組織機構の検証等を行い、今後も抑制に努めていかなければならない。

類似団体内順位：45/96

物件費

物件費の分析欄

前年度比＋５，１４７千円と増加したが、経常経費の割合は前年度と同値となった。事務経費の節減に取り組む必要はあるが、職員数の減に代わる外部委託の増など、一定の支出は必要である。

類似団体内順位：15/96

扶助費

扶助費の分析欄

幼児数の減少に伴う保育所措置委託料の減等により前年度から－５，０４９千円、経常経費の割合も０．２ポイントの減となった。障害者自立支援給付費も減少（－１，６２１千円）とはなったものの、扶助費に占める割合は大きいことから動向を注視し、適正給付に心掛ける必要がある。

類似団体内順位：14/96

その他

その他の分析欄

維持補修費は前年度比－８，２４６千円、繰出金は＋６，８６６千円となり、経常経費の割合は０．３ポイントの減となった。下水道、農業集落排水事業の基準内繰出が継続して多額であり、また介護保険特別会計の繰出も給付費の伸びに比例して増加していることから、今後も高い水準で推移することが見込まれる。料金見直しによる使用料の増等により収益確保を図ることで、繰出金を軽減させる必要がある。

類似団体内順位：87/96

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比＋４，６２３千円と増加したが、経常経費の割合は前年度から０．１ポイント減となった。公営企業会計（水道事業会計、病院事業会計）への繰出金が多額であり、類似団体を大きく上回る要因となっていることから、料金の見直しなど経営改善を促し、支出額の圧縮につなげる必要がある。

類似団体内順位：68/96

公債費

公債費の分析欄

普通会計における公債費は前年比－２２，２８８千円となり、経常経費の割合も０．７ポイント改善した。辺地対策事業債（＋８，３８５千円）や臨時財政対策債（＋１，８３０千円）の償還額が増加した一方、災害復旧事業債（－１２，５４６千円）等が減となり、償還額全体では減少した。

類似団体内順位：35/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

経営収支比率が減となったことに伴い、公債費以外の経常経費の割合も減少しているが、類似団体平均よりは大きくなっている。今後は公債費が増加していく見通しであるため、各特別会計への繰出金を始めとして、経費節減を図る必要がある。

類似団体内順位：55/96

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して大きくなっているのは、議会費、民生費、衛生費、商工費、土木費で、近年は消防署建設に伴い消防費が大きく伸びている。議会費は、合併団体であることから、議員数が類似団体より多くなっているものと想定される。民生費は介護保険等保険会計への繰出金の増、３保育所の運営費等が類似団体より大きくなっている要因と考える。商工費では、公共施設として温泉施設を運営しており、その経費を特別会計により執行していることから、同会計への繰出金を支出しているため多額となっている。土木費は、特別豪雪地帯である当町では除雪経費が多額となっているため、類似団体比較では大きく上回っている。性質別分析と同様に全体的に類似団体を上回る費目が多いが、必要とする事業費については財政状況を踏まえて適切に実施していくこととする。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して大きくなっているのは、人件費、補助費等、維持補修費、繰出金があり、近年は水道事業が企業会計となったことから出資金も大きく伸びている。人件費は、合併団体であること、３保育所を運営していること等により職員数が類似団体より多くなっているためで、定員管理適正化計画に基づき職員数の平準化、年齢構成を踏まえた採用に取り組む必要がある。補助費等並びに繰出金は、上下水道、病院事業等で支出が多額となっており、また介護保険等の保険会計についても給付の伸び等により繰出額が増となっている。維持補修費は、小学校など公共施設の統廃合による整理に順次取り組んでいるものの、現存する施設も老朽化が進んでおり、補修費は増加傾向にある。全体的に類似団体を上回る費目が多いが、人口減少のスピードが速いため１人当たりの算出額は増えることはあっても下げることは難しい。必要とする事業費については財政状況を踏まえて適切に実施していくこととする。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金は一定規模を維持しているが、近年は取り崩し額が大きくなってきており、今後の公債費の伸びを踏まえると基金残高は減少していくことが想定される。実質収支は、財政調整基金の取り崩し等により今年度も黒字を維持できた。しかし、実質単年度収支はその財政調整基金の取り崩し額が多額となっていることから－３．３７％となり、３年連続の赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

【一般会計】財政調整基金の取り崩し等により黒字を維持できているが、普通交付税の合併算定替による財政措置期間が令和２年度で終了し、今後は地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みである。【特別会計】一般会計からの繰入金によりどの会計も黒字を維持しているが、一般会計自体の財源確保が厳しくなってくる見通しであることから、特にも事業会計では料金の見直しなど自主財源の確保が急務である。【企業会計】水道事業は平成３０年度から企業会計に移行したが、一般会計補助金等により資金不足は発生していない。今後は簡易水道統合事業実施に伴う公債費償還が大きく増える一方で、人口減に伴い加入戸数の減少も見込まれることから、引き続き一般会計補助金を必要としながらも、料金見直しによる自主財源確保が必須である。病院事業も同様に一般会計補助金等により資金不足は発生していない。令和元年度は常勤医が３人体制となっており応援医師に係る経費が節減できたが、一般会計補助金は多額に上っている。人口減少に伴う患者数の減など経営は厳しい状況にあるが、今後は病床機能の見直しも含め自主財源確保に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

【元利償還金】普通会計においては、プライマリーバランスで大きな赤字を出さずにこれたことで、償還額は減少をたどっている。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道、農業集落排水事業の償還額は概ね横ばいで推移しているが、水道事業では今年度より水道統合事業に係る償還が始まり、今後も大きく伸びる見通しである。【組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】北上消防、北上中部広域行政組合への負担金であり、近年は横ばいで推移している。【算入公債費等】公営企業債の増に比例して増加している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

【一般会計等に係る地方債の残高】残高の減少を続けてきたが、今年度は増加に転じ今後数年は大規模事業の実施により伸びる見通しである。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】水道事業、下水道事業特別会計などの影響が大きく、特に水道統合事業が行われたことにより近年は増加している。【組合等負担等見込額】北上消防、北上中部広域行政組合への負担であり、今年度は減少している。【退職手当負担見込額】退職者不補充等による採用抑制等を行ったことで減少傾向にある。【充当可能基金】概ね横ばいで推移しているが、財政調整基金は減少傾向にある。公債費の伸びを見越して、近年は減債基金へ積み立てを行っている。【充当可能特定財源】町営住宅の利用者の増に伴い使用料も増加している。【基準財政需要額算入見込額】算入公債費の償還終了により減少している。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い基金の取り崩しを行った。代わりに減債基金への積立と今後建設を予定している給食センター、健康管理センター建設に備えて特定目的基金へ積み立てたことにより、全体で４８百万円の増となった。（今後の方針）短期的に増加しているが、福祉対策基金や教育施設整備基金は建設事業に備る積立であり、中期的には基金全体では減少していく見通しである。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減等により、取り崩し額が増加し減少した。（今後の方針）これまでは災害等の備え、財源調整として活用する機会が多いことから積み立てを継続し現在の額となったが、今後は概ね１，０００百万円程度を目途に維持することとし、減債基金やその他特定目的基金に必要額を振り向けることとする。

減債基金

（増減理由）令和３年から５年にかけて地方債償還額のピークを迎えることから、備えとして１００万円を積み立てた。（今後の方針）地方債の償還見通しでは令和１２年度までは現状より高い水準となることから、財源状況を踏まえて可能な限り積み立てを行っていくこととする。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金：町民の連帯の強化と地域振興に要する事業への財源として福祉対策基金：高齢化社会に対応した、総合的な福祉活動と快適な生活環境の整備に要する経費の財源として教育施設整備基金：町立小、中学校及び社会教育、社会体育施設の整備を図る財源としてがんばる西和賀応援基金：西和賀町を応援するために寄せられた寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を具体的に政策に反映させ、多様な人々の参加による魅力あるまちづくりを行う経費の財源として医師養成対策基金：町立西和賀さわうち病院の医師を養成するための西和賀町医師養成就学資金貸与事業の財源として（増減理由）福祉対策基金：健康管理センター建設事業を予定しているため積み立てを行ったもの。教育施設整備基金：給食センター建設事業を予定しているため積み立てを行ったもの。（今後の方針）福祉対策基金：健康管理センター建設に伴う積み立てであることから、中長期的には減少していく。教育施設整備基金：給食センター建設に伴う積み立てであることから、中長期的には減少していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い水準にある。老朽化した施設が多いものの、財政状況の悪化により必要な更新、改修が行えていないためであるが、策定された個別施設計画に基づき可能な限り整備、改修を行っていくとともに、施設の統廃合、廃止にも取り組む必要がある。

類似団体内順位：56/86

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

道路・橋りょう等インフラ施設の長寿命化事業を継続的に行っているほか、近年は消防署建設など大型建設事業が続き、地方債残高が増加傾向にある。今後もさらに給食センター、町営住宅、庁舎大規模改修と続くため、比率は上昇が見込まれる。

類似団体内順位：84/96

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年の大規模事業の実施に伴い多額の地方債発行を行ってきたため、将来負担比率が上昇している。一方で更新、改修のできない老朽化の進んだ施設も多く、減価償却率も上昇している。この状況が進むと維持管理経費の増大が予想されるため、財政状況を鑑みつつ公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づく改修に取り組むとともに、施設の統廃合も進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年は消防署建設、簡易水道統合整備事業に多額の起債発行を行ったことから、将来負担比率は上昇傾向にある。また実質公債費比率も普通交付税の合併算定替縮小に伴い標準財政規模が縮小することから、今後も更に上昇することが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路や橋りょうなどの公共インフラについては、長寿命化事業の取り組みにより計画的に改修がなされているが、建物施設については老朽化が進みながらも、財政状況から改修に取り掛かれずにいるため、減価償却率が高くなっている。公営住宅は長期修繕計画を策定し計画的に長寿命化事業を進めているが、その他の施設に関してはそれぞれ個別施設計画を策定し、適切に維持管理に取り組むとともに、施設の統廃合についても検討を進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

多くの施設で減価償却率が高く、老朽化が進んでいることがわかる。特に湯田、沢内両庁舎は昭和４０～５０年代に建設されており、大規模改修が避けられない状況にあることから、令和２年度より着手することとしている。その他施設についても長期的な視点での検討を行い、財政状況を考慮しながら取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

○一般会計等については、総資産が39,425百万円となっており、金額の大きいものはインフラ資産が25,165百万円と総資産の63.8%を占めている。道路等工作物の減価償却が進んだことにより、前年と比較して△1,174百万円となった。インフラ資産は維持補修等将来的な支出を伴うため、長寿命化計画等に基づき適正な管理に努める。負債では固定負債が8,057百万円と多く、うち地方債が6,821百万円で84.7%を占めている。○全体においては、未計上だった会計の資産を追加したことにより増、負債は一般会計等と同じ傾向となっている。○連結は未完成。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

○一般会計等については、経常費用が7,099百万円となっている。金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等で43.9%を占めている。公共施設等の適正管理を行うことにより経費の節減に努めていく必要がある。また、移転費用の補助金及び他会計への繰出金についても事業の見直しなどにより経費の抑制を図る必要がある。○全体においても、施設維持に伴う経費により物件費が高くなっている。併せて国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険の負担を補助金に計上していることから移転費用も多くなっている。○連結は未完成。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

○一般会計等については、税収等財源5,781百万円が純行政コスト7,012百万円を下回り、本年度の差額は△1,231百万円となり純資産残高も1,231百万円の減少となった。○全体会計については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれることから、財源は一般会計等より1,495百万円多くなっている。また、未計上だった会計の資産を追加したことにより、純資産残高は5,151百万円の大幅増となった。○連結は未完成。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

○一般会計等については、移転費用支出の補助金等支出、他会計への繰出支出が増えたことにより、業務活動収支は255百万円と前年度より374百万円下回った。投資活動収支については、公共施設等整備並びに基金積立等支出が547百万円の減となったものの、収入も比例して減となったことから△329百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が地方債償還を上回ったことから24百万円となり、本年度末資金残高は267百万円と前年度より50百万円の減となった。○全体においては、一般会計等と同じく投資的活動支出は基金への積み立てが大きくなっている。財務活動支出も償還額が発行額を上回る状況となった。○連結は未完成。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

町民一人当たりの資産額は、合併以前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が非合併団体よりも多く、減価償却が進み資産合計は減少しているものの類似団体平均を上回っている。必要な施設は適宜更新を行っているが、それでも老朽化が進む施設が多くあることから、除却も含めた施設のあり方を検討し適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、施設整備に発行した地方債により、将来世代負担比率の割合が増加することが確実である。地方債発行を抑制など将来の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

町民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。人口減少率が高く、人口密度が類似団体平均の23人/kmを大きく下回る10人/kmであること等の地域環境要因の影響から、行政コストのうち人件費が類似団体と比べて高いためと考えられる。定員管理計画に基づき人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

町民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、公共サービスの維持向上を目的として、病院建設、上水道・下水道などのインフラ整備を行った事による地方債の発行が要因と考えられる。地方債発行のコントロールを念頭に事業実施を行い、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。公共施設の維持管理費が増傾向にあることから、使用料の見直しは喫緊の課題であり、受益者負担の適正化に努める必要がある。併せて老朽化した施設のあり方を検討し、必要な施設には長寿命化を図る改修等を行い、維持経費の節減に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町由仁町新十津川町鷹栖町当麻町東川町中富良野町羽幌町枝幸町津別町小清水町訓子府町佐呂間町湧別町大空町安平町むかわ町平取町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町羅臼町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村大間町東通村田子町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町原村豊丘村高山村田原市設楽町御浜町広川町印南町日高川町飯南町神石高原町勝浦町神山町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町大月町玄海町太良町玉東町高森町多良木町九重町高原町綾町木城町美郷町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町