西和賀町

団体

03:岩手県 >>> 西和賀町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 町立西和賀さわうち病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の値と比較して大きく下回っている。人口減少、高齢化率上昇の傾向は続き、町内の経済状況に好転の兆しは見えず、町民税をはじめとする地方税の減少により依然として財政基盤は弱い状況にある。基準財政収入額が増えてはいるものの（＋６，８９８千円）基準財政需要額の伸びが大きく（＋１１１，９１７千円）、指数の改善は難しいものと考える。地方交付税以外でも、ふるさと納税の活用、使用料の見直し等による収入確保及び行政改革による事務的経費等の歳出削減により、財政状況改善が急務である。

類似団体内順位：92/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は前年比－３６，９７４千円の３，７１２，６１６千円だったのに対し、臨時財政対策債を含む経常一般財源総額等が前年比＋５０，２４９千円の４，２２７，３６８千円となり、比率は前年比－２．０ポイントの８７．８％となった。経常経費充当一般財源では退職者の増等による人件費減（－１８，０２７千円）、公債費減（－２２，２８８千円）等により減となった一方で、経常一般財源総額等は地方交付税の増（＋１０６，８５４千円）等により増加に転じ、比率改善の要因となった。

類似団体内順位：37/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者増に伴い職員数が減少し－６，１７８千円と前年度に続く減少となったが、減少幅は縮小した。物件費については、ふるさと納税事業による特典費用等の増（＋６９，９０８千円）、小中学校施設劣化調査事業（＋１８，９２０千円）等の実施により、全体で＋６５，１７２千円となった。類似団体平均を大きく上回っているが、広大な面積を持つ当町においては除雪費など一定程度の経費は必要であるものと考える。

類似団体内順位：76/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国と比較すると下回っているが、職員の年齢構成の平準化が進んでいないことから、類似団体を上回っている。今後は、総職員数と年齢構成のバランスを鑑みた採用を進めることが必要と考える。

類似団体内順位：49/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して多くなっている。合併団体である当町では、旧町村の行政拠点として分庁舎方式を採っていることが大きいが、そのほかにも公立保育所を３箇所運営、農林業や観光業などの産業部門の強化、文化施設を含めた生涯学習の取り組みが考えられる。平成２９年度に策定した西和賀町定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく必要がある。

類似団体内順位：75/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の増加に伴い標準財政規模も増加（＋７４，４０５千円）に転じたものの、公営企業会計で支出する地方債償還に充てた繰出金も増加（＋１０４，８７５千円）したことにより、前年度より０．９ポイントの増となった。平成２６年度以降、病院、火葬場の整備、簡易水道施設統合事業など大規模事業を断続的に行い多額の地方債を発行したため、償還額は今後も増えていくことから比率も伸びる見込である。地方債発行を抑制しつつ、発行する際は交付税算入のある有利な起債を優先させ、将来負担が大きくならないよう努める必要がある。

類似団体内順位：72/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

普通交付税の増加に伴い標準財政規模も増加（＋７４，４０５千円）に転じ、地方債償還により将来負担額も減少（－２４８，８０３千円）したものの、基金の取り崩し等による充当可能財源の減少（－４６５，４４７千円）により比率は５．８ポイントの増加となった。令和３年度以降数年は大規模事業が続きさらに比率が伸びる見込みから、基金積立等充当可能財源の確保が必要である。

類似団体内順位：93/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

退職に伴う職員数減少により前年度に引き続き減（－１８，０２７千円）となり、経常経費の割合も０．７ポイント改善、類似団体平均値を若干下回った。人件費が義務的経費の大部分を占めていることから、更なる効率化を目指し組織機構の検証等を行い、今後も抑制に努めていかなければならない。

類似団体内順位：45/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比＋５，１４７千円と増加したが、経常経費の割合は前年度と同値となった。事務経費の節減に取り組む必要はあるが、職員数の減に代わる外部委託の増など、一定の支出は必要である。

類似団体内順位：15/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

幼児数の減少に伴う保育所措置委託料の減等により前年度から－５，０４９千円、経常経費の割合も０．２ポイントの減となった。障害者自立支援給付費も減少（－１，６２１千円）とはなったものの、扶助費に占める割合は大きいことから動向を注視し、適正給付に心掛ける必要がある。

類似団体内順位：14/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費は前年度比－８，２４６千円、繰出金は＋６，８６６千円となり、経常経費の割合は０．３ポイントの減となった。下水道、農業集落排水事業の基準内繰出が継続して多額であり、また介護保険特別会計の繰出も給付費の伸びに比例して増加していることから、今後も高い水準で推移することが見込まれる。料金見直しによる使用料の増等により収益確保を図ることで、繰出金を軽減させる必要がある。

類似団体内順位：87/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比＋４，６２３千円と増加したが、経常経費の割合は前年度から０．１ポイント減となった。公営企業会計（水道事業会計、病院事業会計）への繰出金が多額であり、類似団体を大きく上回る要因となっていることから、料金の見直しなど経営改善を促し、支出額の圧縮につなげる必要がある。

類似団体内順位：68/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

普通会計における公債費は前年比－２２，２８８千円となり、経常経費の割合も０．７ポイント改善した。辺地対策事業債（＋８，３８５千円）や臨時財政対策債（＋１，８３０千円）の償還額が増加した一方、災害復旧事業債（－１２，５４６千円）等が減となり、償還額全体では減少した。

類似団体内順位：35/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経営収支比率が減となったことに伴い、公債費以外の経常経費の割合も減少しているが、類似団体平均よりは大きくなっている。今後は公債費が増加していく見通しであるため、各特別会計への繰出金を始めとして、経費節減を図る必要がある。

類似団体内順位：55/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して大きくなっているのは、議会費、民生費、衛生費、商工費、土木費で、近年は消防署建設に伴い消防費が大きく伸びている。議会費は、合併団体であることから、議員数が類似団体より多くなっているものと想定される。民生費は介護保険等保険会計への繰出金の増、３保育所の運営費等が類似団体より大きくなっている要因と考える。商工費では、公共施設として温泉施設を運営しており、その経費を特別会計により執行していることから、同会計への繰出金を支出しているため多額となっている。土木費は、特別豪雪地帯である当町では除雪経費が多額となっているため、類似団体比較では大きく上回っている。性質別分析と同様に全体的に類似団体を上回る費目が多いが、必要とする事業費については財政状況を踏まえて適切に実施していくこととする。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して大きくなっているのは、人件費、補助費等、維持補修費、繰出金があり、近年は水道事業が企業会計となったことから出資金も大きく伸びている。人件費は、合併団体であること、３保育所を運営していること等により職員数が類似団体より多くなっているためで、定員管理適正化計画に基づき職員数の平準化、年齢構成を踏まえた採用に取り組む必要がある。補助費等並びに繰出金は、上下水道、病院事業等で支出が多額となっており、また介護保険等の保険会計についても給付の伸び等により繰出額が増となっている。維持補修費は、小学校など公共施設の統廃合による整理に順次取り組んでいるものの、現存する施設も老朽化が進んでおり、補修費は増加傾向にある。全体的に類似団体を上回る費目が多いが、人口減少のスピードが速いため１人当たりの算出額は増えることはあっても下げることは難しい。必要とする事業費については財政状況を踏まえて適切に実施していくこととする。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は一定規模を維持しているが、近年は取り崩し額が大きくなってきており、今後の公債費の伸びを踏まえると基金残高は減少していくことが想定される。実質収支は、財政調整基金の取り崩し等により今年度も黒字を維持できた。しかし、実質単年度収支はその財政調整基金の取り崩し額が多額となっていることから－３．３７％となり、３年連続の赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険沢内病院事業会計国民健康保険特別会計水道事業会計温泉事業特別会計町立西和賀さわうち病院事業会計簡易水道事業特別会計西和賀町水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

【一般会計】財政調整基金の取り崩し等により黒字を維持できているが、普通交付税の合併算定替による財政措置期間が令和２年度で終了し、今後は地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みである。【特別会計】一般会計からの繰入金によりどの会計も黒字を維持しているが、一般会計自体の財源確保が厳しくなってくる見通しであることから、特にも事業会計では料金の見直しなど自主財源の確保が急務である。【企業会計】水道事業は平成３０年度から企業会計に移行したが、一般会計補助金等により資金不足は発生していない。今後は簡易水道統合事業実施に伴う公債費償還が大きく増える一方で、人口減に伴い加入戸数の減少も見込まれることから、引き続き一般会計補助金を必要としながらも、料金見直しによる自主財源確保が必須である。病院事業も同様に一般会計補助金等により資金不足は発生していない。令和元年度は常勤医が３人体制となっており応援医師に係る経費が節減できたが、一般会計補助金は多額に上っている。人口減少に伴う患者数の減など経営は厳しい状況にあるが、今後は病床機能の見直しも含め自主財源確保に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

【元利償還金】普通会計においては、プライマリーバランスで大きな赤字を出さずにこれたことで、償還額は減少をたどっている。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道、農業集落排水事業の償還額は概ね横ばいで推移しているが、水道事業では今年度より水道統合事業に係る償還が始まり、今後も大きく伸びる見通しである。【組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】北上消防、北上中部広域行政組合への負担金であり、近年は横ばいで推移している。【算入公債費等】公営企業債の増に比例して増加している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【一般会計等に係る地方債の残高】残高の減少を続けてきたが、今年度は増加に転じ今後数年は大規模事業の実施により伸びる見通しである。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】水道事業、下水道事業特別会計などの影響が大きく、特に水道統合事業が行われたことにより近年は増加している。【組合等負担等見込額】北上消防、北上中部広域行政組合への負担であり、今年度は減少している。【退職手当負担見込額】退職者不補充等による採用抑制等を行ったことで減少傾向にある。【充当可能基金】概ね横ばいで推移しているが、財政調整基金は減少傾向にある。公債費の伸びを見越して、近年は減債基金へ積み立てを行っている。【充当可能特定財源】町営住宅の利用者の増に伴い使用料も増加している。【基準財政需要額算入見込額】算入公債費の償還終了により減少している。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い基金の取り崩しを行った。代わりに減債基金への積立と今後建設を予定している給食センター、健康管理センター建設に備えて特定目的基金へ積み立てたことにより、全体で４８百万円の増となった。（今後の方針）短期的に増加しているが、福祉対策基金や教育施設整備基金は建設事業に備る積立であり、中期的には基金全体では減少していく見通しである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減等により、取り崩し額が増加し減少した。（今後の方針）これまでは災害等の備え、財源調整として活用する機会が多いことから積み立てを継続し現在の額となったが、今後は概ね１，０００百万円程度を目途に維持することとし、減債基金やその他特定目的基金に必要額を振り向けることとする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和３年から５年にかけて地方債償還額のピークを迎えることから、備えとして１００万円を積み立てた。（今後の方針）地方債の償還見通しでは令和１２年度までは現状より高い水準となることから、財源状況を踏まえて可能な限り積み立てを行っていくこととする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金：町民の連帯の強化と地域振興に要する事業への財源として福祉対策基金：高齢化社会に対応した、総合的な福祉活動と快適な生活環境の整備に要する経費の財源として教育施設整備基金：町立小、中学校及び社会教育、社会体育施設の整備を図る財源としてがんばる西和賀応援基金：西和賀町を応援するために寄せられた寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を具体的に政策に反映させ、多様な人々の参加による魅力あるまちづくりを行う経費の財源として医師養成対策基金：町立西和賀さわうち病院の医師を養成するための西和賀町医師養成就学資金貸与事業の財源として（増減理由）福祉対策基金：健康管理センター建設事業を予定しているため積み立てを行ったもの。教育施設整備基金：給食センター建設事業を予定しているため積み立てを行ったもの。（今後の方針）福祉対策基金：健康管理センター建設に伴う積み立てであることから、中長期的には減少していく。教育施設整備基金：給食センター建設に伴う積み立てであることから、中長期的には減少していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い水準にある。老朽化した施設が多いものの、財政状況の悪化により必要な更新、改修が行えていないためであるが、策定された個別施設計画に基づき可能な限り整備、改修を行っていくとともに、施設の統廃合、廃止にも取り組む必要がある。

類似団体内順位：56/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

道路・橋りょう等インフラ施設の長寿命化事業を継続的に行っているほか、近年は消防署建設など大型建設事業が続き、地方債残高が増加傾向にある。今後もさらに給食センター、町営住宅、庁舎大規模改修と続くため、比率は上昇が見込まれる。

類似団体内順位：84/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年の大規模事業の実施に伴い多額の地方債発行を行ってきたため、将来負担比率が上昇している。一方で更新、改修のできない老朽化の進んだ施設も多く、減価償却率も上昇している。この状況が進むと維持管理経費の増大が予想されるため、財政状況を鑑みつつ公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づく改修に取り組むとともに、施設の統廃合も進めていく必要がある。

58.2％61.7％63.5％65％65.8％66.4％67.8％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年は消防署建設、簡易水道統合整備事業に多額の起債発行を行ったことから、将来負担比率は上昇傾向にある。また実質公債費比率も普通交付税の合併算定替縮小に伴い標準財政規模が縮小することから、今後も更に上昇することが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

8.5％9％9.9％10.8％11.2％12.8％14.1％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路や橋りょうなどの公共インフラについては、長寿命化事業の取り組みにより計画的に改修がなされているが、建物施設については老朽化が進みながらも、財政状況から改修に取り掛かれずにいるため、減価償却率が高くなっている。公営住宅は長期修繕計画を策定し計画的に長寿命化事業を進めているが、その他の施設に関してはそれぞれ個別施設計画を策定し、適切に維持管理に取り組むとともに、施設の統廃合についても検討を進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの施設で減価償却率が高く、老朽化が進んでいることがわかる。特に湯田、沢内両庁舎は昭和４０～５０年代に建設されており、大規模改修が避けられない状況にあることから、令和２年度より着手することとしている。その他施設についても長期的な視点での検討を行い、財政状況を考慮しながら取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

○一般会計等については、総資産が39,425百万円となっており、金額の大きいものはインフラ資産が25,165百万円と総資産の63.8%を占めている。道路等工作物の減価償却が進んだことにより、前年と比較して△1,174百万円となった。インフラ資産は維持補修等将来的な支出を伴うため、長寿命化計画等に基づき適正な管理に努める。負債では固定負債が8,057百万円と多く、うち地方債が6,821百万円で84.7%を占めている。○全体においては、未計上だった会計の資産を追加したことにより増、負債は一般会計等と同じ傾向となっている。○連結は未完成。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

○一般会計等については、経常費用が7,099百万円となっている。金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等で43.9%を占めている。公共施設等の適正管理を行うことにより経費の節減に努めていく必要がある。また、移転費用の補助金及び他会計への繰出金についても事業の見直しなどにより経費の抑制を図る必要がある。○全体においても、施設維持に伴う経費により物件費が高くなっている。併せて国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険の負担を補助金に計上していることから移転費用も多くなっている。○連結は未完成。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

○一般会計等については、税収等財源5,781百万円が純行政コスト7,012百万円を下回り、本年度の差額は△1,231百万円となり純資産残高も1,231百万円の減少となった。○全体会計については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれることから、財源は一般会計等より1,495百万円多くなっている。また、未計上だった会計の資産を追加したことにより、純資産残高は5,151百万円の大幅増となった。○連結は未完成。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

○一般会計等については、移転費用支出の補助金等支出、他会計への繰出支出が増えたことにより、業務活動収支は255百万円と前年度より374百万円下回った。投資活動収支については、公共施設等整備並びに基金積立等支出が547百万円の減となったものの、収入も比例して減となったことから△329百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が地方債償還を上回ったことから24百万円となり、本年度末資金残高は267百万円と前年度より50百万円の減となった。○全体においては、一般会計等と同じく投資的活動支出は基金への積み立てが大きくなっている。財務活動支出も償還額が発行額を上回る状況となった。○連結は未完成。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

町民一人当たりの資産額は、合併以前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が非合併団体よりも多く、減価償却が進み資産合計は減少しているものの類似団体平均を上回っている。必要な施設は適宜更新を行っているが、それでも老朽化が進む施設が多くあることから、除却も含めた施設のあり方を検討し適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、施設整備に発行した地方債により、将来世代負担比率の割合が増加することが確実である。地方債発行を抑制など将来の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

町民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。人口減少率が高く、人口密度が類似団体平均の23人/kmを大きく下回る10人/kmであること等の地域環境要因の影響から、行政コストのうち人件費が類似団体と比べて高いためと考えられる。定員管理計画に基づき人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

町民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、公共サービスの維持向上を目的として、病院建設、上水道・下水道などのインフラ整備を行った事による地方債の発行が要因と考えられる。地方債発行のコントロールを念頭に事業実施を行い、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。公共施設の維持管理費が増傾向にあることから、使用料の見直しは喫緊の課題であり、受益者負担の適正化に努める必要がある。併せて老朽化した施設のあり方を検討し、必要な施設には長寿命化を図る改修等を行い、維持経費の節減に努める。