八幡平市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業は現在管きょ工事を進めており、今後も平成28年度に策定した「八幡平市汚水処理施設整備構想（アクションプラン）」に基づき事業を進めている。アクションプランでは、令和７年度の概成を目指す予定としているが、令和２年度の地方公営企業法適用に伴い、事業計画の見直しを実施している。過去５年間の推移を見ると、①経常収支比率及び⑤経費回収率は年度ごとに変動している。経営状態が安定せず、年度によっては使用料収入のみでは費用を賄えず、一般会計繰入金への依存が必要となることもある。また、⑧水洗化率は僅かながら増加傾向にあるものの、⑦施設利用率は依然として低水準のままである。本事業の処理区域は、市内でも人口が多い地区であり、今後も施設整備に伴う水洗化人口の増加は見込めるものの、一方では水洗化人口の増加に伴い汚水処理費（動力費、薬品費等）の増加も見込まれることから、今後における安定経営の検討が必要である。本事業は令和２年度から地方公営企業法を適用する。安定経営を継続していくため、令和２年度以降には財政シミュレーションを行いながら、適正水準による使用料収入の確保、管理手法の見直し等による汚水処理費の抑制を検討する。令和３年度には経営戦略（改訂版）を策定し、早い段階で検討結果を実行する。

老朽化の状況について

本事業は供用開始から16年が経過しているが、全体的には管きょの更新が必要な段階ではない。③管きょ改善率は僅かに発生しているが、他事業関連に伴う移設事業によるものである。しかし、管きょにおける機械及び装置の修繕が発生している。機械及び装置の中には法定耐用年数が到来している物もあり、今後において修繕費は更に増加することが見込まれる。更新時期を迎える機械及び装置や管きょ等の修繕への備えとして、アセットマネジメント（施設更新計画）の策定などを行い、施設の状況を勘案しながら、効率的な更新による更新費用の平準化・削減を図る必要がある。

全体総括

一般会計で企業債償還金を負担していることから、④企業債残高対事業規模比率に当該団体値は表れていない。本事業は現在も整備を継続していることから、企業債残高の動向については注視していく必要がある。また、使用料収入の低さが事業経営に影響を及ぼしており、依然として厳しい経営状況である。令和２年度の地方公営企業法適用後には、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書）の作成を通して経営状況が明確に表れる。安定経営と事業推進のバランスが求められることから、従来行ってきた管理手法等の見直し、適正な使用料及び一般会計繰入金のあり方に関する検討を行う。今後においては、１及び２で示した内容について着実に進めていく。