八幡平市:公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021130%132%134%136%138%140%142%144%146%148%150%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.05円0.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202120%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%水洗化率

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業は現在管きょ工事を進めており、今後も平成28年度に策定した「八幡平市汚水処理施設整備構想(アクションプラン)」に基づき事業を進めている。アクションプランでは、令和7年度の概成を目指す予定としているが、令和2年度の地方公営企業法適用に伴い、事業計画の見直しを実施している。過去5年間の推移を見ると、①経常収支比率及び⑤経費回収率は年度ごとに変動している。経営状態が安定せず、年度によっては使用料収入のみでは費用を賄えず、一般会計繰入金への依存が必要となることもある。また、⑧水洗化率は僅かながら増加傾向にあるものの、⑦施設利用率は依然として低水準のままである。本事業の処理区域は、市内でも人口が多い地区であり、今後も施設整備に伴う水洗化人口の増加は見込めるものの、一方では水洗化人口の増加に伴い汚水処理費(動力費、薬品費等)の増加も見込まれることから、今後における安定経営の検討が必要である。本事業は令和2年度から地方公営企業法を適用する。安定経営を継続していくため、令和2年度以降には財政シミュレーションを行いながら、適正水準による使用料収入の確保、管理手法の見直し等による汚水処理費の抑制を検討する。令和3年度には経営戦略(改訂版)を策定し、早い段階で検討結果を実行する。
2010201120122013201420152016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%管渠改善率

老朽化の状況について

本事業は供用開始から16年が経過しているが、全体的には管きょの更新が必要な段階ではない。③管きょ改善率は僅かに発生しているが、他事業関連に伴う移設事業によるものである。しかし、管きょにおける機械及び装置の修繕が発生している。機械及び装置の中には法定耐用年数が到来している物もあり、今後において修繕費は更に増加することが見込まれる。更新時期を迎える機械及び装置や管きょ等の修繕への備えとして、アセットマネジメント(施設更新計画)の策定などを行い、施設の状況を勘案しながら、効率的な更新による更新費用の平準化・削減を図る必要がある。

全体総括

一般会計で企業債償還金を負担していることから、④企業債残高対事業規模比率に当該団体値は表れていない。本事業は現在も整備を継続していることから、企業債残高の動向については注視していく必要がある。また、使用料収入の低さが事業経営に影響を及ぼしており、依然として厳しい経営状況である。令和2年度の地方公営企業法適用後には、財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書)の作成を通して経営状況が明確に表れる。安定経営と事業推進のバランスが求められることから、従来行ってきた管理手法等の見直し、適正な使用料及び一般会計繰入金のあり方に関する検討を行う。今後においては、1及び2で示した内容について着実に進めていく。