八幡平市:八幡平市立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

地域医療連携の強化、地域包括ケアシステムのへの積極的な参画が求められているなか、地域病院・診療施設・介護施設との連携強化を図るとともに急性期病院の後方支援病院の役割を担っている。また、包括ケア病床の導入など地域の医療ニーズに応えるため、検討、取り組みを行っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202398%99%100%101%102%103%104%105%106%107%108%109%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202364%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202364%64.5%65%65.5%66%66.5%67%67.5%68%68.5%69%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超え、累積欠損金もないが医業収支比率が低く一般会計からの繰入に頼った経営となっている。人工透析の開始により、外来患者の1人1日あたりの収益は増加し、また、地域包括ケア病床の増床により、入院患者の1人1日あたりの収益も増加となった。材料費対医業収益比率、職員給与費対医業収益比率ともにどちらも平成30年度と比較して改善することができた。さらに、病床利用率も若干上昇しており総合的に判断すると経営の健全化が若干図らていると捉えられる。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,000,000円5,000,000円6,000,000円7,000,000円8,000,000円9,000,000円10,000,000円11,000,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

昭和50年建築の病院施設は老朽化が激しく、度重なる増改築により動線が複雑化している。また、修繕費など維持管理経費が増となっている。耐震補強工事も必要なこと、現施設状況では災害発生時に十分な対応を取ることが困難な状況なことから現位置から移転新築を令和2年度に実施した。

全体総括

新病院の建設により1床当りの固定資産額、有形固定資産減価償却率が大きく変化しており経営数値としては低下しているように見えるが、その一方で人工透析患者数の増加、地域包括ケア病床の継続により、経常収支比率、医業収支比率が上昇してきている。常勤医師の増員に加えて、令和2年度に新病院移転が行われ、運営形態も大幅に拡大されることから、今後さらなる経営の健全化に期待ができる。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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