経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は令和元年も100％を超えたものの、年々減少傾向にある。⑤料金回収率が100％を下回ったまま年々減少傾向にあることも併せて鑑みると、料金収入のみでは費用を賄えず、一般会計繰入金に依存した状態が続いている傾向にある。相次ぐ配水管漏水による修繕費等の増加に伴い、⑥給水原価が僅かながら年々増加傾向にある。配水管漏水について早期の発見と修繕対応に努めているものの、⑧有収率は年度ごとの変動が見られる。また、⑦施設利用率は依然として低水準のままである。今後において、給水人口及び水需要の減少が見込まれることから、現在実施中の統合事業（小規模施設の廃止等）のほか、平成30年度から実施しているアセットマネジメント（施設更新計画）の策定を進め、施設の効率化に努める。また、過大な企業債残高の圧縮に向けて借入れを抑制している。平成28年度の配水池整備以降、平成29年度からは借入額に上限を設けている。企業債残高は年々減少傾向にあるものの、④企業債残高対給水収益比率は、依然として類似団体平均値よりも大幅に高い水準にあることから、今後も継続する。令和２年度からの下水道事業の地方公営企業法適用に併せ、水道事業も令和２年度以降には財政シミュレーションを行いながら、適正水準による料金収入の確保、管理手法の見直し等による費用の抑制を検討する。令和３年度には経営戦略（改訂版）を策定し、早い段階で検討結果を実行する。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率より、全体的に減価償却が進んでいる傾向にある。合併前の旧町村ごとに、老朽管更新の進捗状況に違いが見られ、更新が進んでいない地区においては漏水が頻発している。現在は老朽化施設の一部更新を優先して実施しており、老朽管更新は令和３年度に再開する予定としている。また、②管路経年化率より、法定耐用年数を超えた老朽管は少ない状況にある。しかし、①と併せて鑑みると、今後においては更新時期を迎える管路が増加すると見込まれる。平成30年度からアセットマネジメント（施設更新計画）の策定に着手しており、令和３年度に策定予定である。更に、水道事業の資金量増加に伴い、③流動比率も増加している。資金を施設更新に活用することを検討しているが、資金量の動向については注視していく必要がある。

全体総括

企業債残高の減少、資金量の増加の点で改善が図られつつあるものの、依然として厳しい経営状況である。また、料金収入の低さが事業経営に影響を及ぼしている。また、料金収入に次いで大きな財源となっている一般会計繰入金については、平成29年度に認可を得て市内全地区を上水道事業としたことで、繰入基準にも変化が生じた。中でも「高料金対策に要する経費」は、上水道統合後10年間で（令和８年度までの間で）繰入基準額が段階的に低くなることから、安定経営を維持するうえで、料金改定の検討は急務である。今後においては、現在実施している経営改善策を継続しながら、１及び２で示した内容について着実に進めていく。