八幡平市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は年々減少傾向にあり、平成30年度はかろうじて100％を上回った。また、⑤料金回収率も100％を割ったまま、年々減少傾向にある。料金収入のみでは増加している費用を賄えず、一般会計繰入金に依存している状態が続いている。相次ぐ漏水により修繕費が増加しているが、早期の発見と修繕対応により⑧有収率は大幅に増加した。⑦施設利用率は、ここ数年横ばいであるが、依然として低水準のままである。今後においては、給水人口の減少に伴い、更なる水需要の減少が見込まれることから、施設の効率化に向けた計画の策定が急務であり、平成30年度からアセットマネジメント（施設更新計画）の策定に着手している。経営を圧迫している最も大きな要因として、過大な企業債残高が挙げられる。平成28年度の配水池整備以降、平成29年度からは企業債の借入れに上限を設け抑制している。④企業債残高対給水収益比率から、類似団体平均値よりも大幅に高い水準にあり、現在の給水収益の水準では回収に長期間を要することが分かる。今後においても、引き続き企業債の借入れを抑制していく。令和２年度からの下水道事業の地方公営企業法適用に併せ、水道事業も令和２年度以降には財政シミュレーションを行いながら、適正水準による使用料収入の確保、管理手法の見直し等による費用の抑制を検討する。経営戦略（改訂版）を策定した後早い段階で、検討結果を実行していく必要がある。

老朽化の状況について

合併前の旧町村により、老朽管更新の状況に違いが見られる。①有形固定資産減価償却率より、全体的に減価償却が進んでいる中で、老朽管更新が進まず、漏水が頻発している状況である。②経路経年化率より、法定耐用年数を超えた老朽管は割と少ない状況にあるものの、今後においては、更新時期を迎える管路の増加が予想される。①及び②より、耐用年数を超えていないものの、依然として更新が進まず、償却年数の多い管路が多く存在していることが分かる。平成30年度からアセットマネジメント（施設更新計画）の策定に着手し、令和２年度までの３年間で策定を進めている。

全体総括

料金収入の低さが事業経営に影響を及ぼしている。また、料金収入に次いで大きな財源となっている一般会計繰入金については、平成29年度に認可を得て市内全地区を上水道事業としたことで、繰入基準にも変化が生じた。「高料金対策に要する経費」については、上水道統合後10年間で繰入基準額が段階的に低くなる。このことから、安定経営を維持するうえで、料金改定の検討は急務である。今後においては、従来行ってきた様々な方策を再検討し、１及び２で示した内容について確実に進めていくことが必要である。