一関市:一関市国民健康保険藤沢病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

少子高齢化と人口減少が急激に進む山間へき地に立地し、地域に唯一の入院機能を有する医科医療機関として住み慣れた地域で暮らし続けることを支える医療を提供する役割を担っており、24時間の初期救急対応、入院から在宅医療、併設の老人保健施設や特別養護老人ホーム、訪問看護ステーションなど7つの介護事業の中核として、地域包括医療・ケアを推進、実践している。
201220132014201520162017201820192020202197.5%98%98.5%99%99.5%100%100.5%101%101.5%102%102.5%103%103.5%104%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202188%89%90%91%92%93%94%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,950円3,000円3,050円3,100円3,150円3,200円3,250円3,300円3,350円3,400円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202114%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平成29年度は、前年度末に整形外科常勤医1名が退職したことにより診療体制に大きな変化があった。整形外科手術が行なわれなくなったことや、内科においても夏季の病床利用率が低迷したことにより、入院患者1人1日当たり収益が低下した。外来においては内科の比率が増加したことで1人当たりの収益が増加したものの患者数全体が減少して医業収益総額が減少した。しかし、人件費や材料費等の費用の減少も伴っているため、収支バランスは悪化したものの経常利益、純利益を確保している。経営評価としては4期連続して①経常収支比率が100%以上を達成しているほか、主な経営指標の全てにおいて類似病院の平均を上回り、累積欠損がなく良好な経営実績を維持している。
201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

病院建物が建築から25年を経過していることから有形固定資産減価償却率が類似病院を上回って老朽化が進んでいる。今後、建物内部配管の更新、築後30年以降の長寿命化対策を計画的に実施していく必要がある。1床当たり有形固定資産が、類似病院を上回っているが磁気共鳴診断装置(MRI)や多列化CT(MSCT)、平成29年度に更新した電子カルテなどの高額な設備投資が影響しているものの、これらの資産を有効に活用して収益を得ている。今後においては、人口減少を背景とした病床機能、病床規模の適正化が進むことから過大投資にならないよう計画的な投資を行う必要がある。

全体総括

当院の役割である地域包括医療・ケアを実践し、累積欠損や不良債務の発生もなく健全経営を維持している。しかし、人口減少と高齢化が進み患者数の減少が見込まれることや、職員の高齢化が進む中で新しい人材を確保していくことが困難になっているなど経営環境が厳しくなっている。置かれた経営環境に対応していくには、より一層の経営の効率化に不断の努力を続けながら、事業規模や経営形態を適切に選択して行く事が必要である。