一関市

財政力指数の分析欄

平成１７年９月２０日及び平成２３年９月２６日の合併により、財政基盤の強化が図られたところだが、景気の低迷や人口減少（前年度比－１，７８６人、９８．５％）、高齢化の進行（平成２９年度末高齢化率３４．９９％）により財政基盤が弱く、類似団体の最小値となっている。窓口サービスの民間委託等による歳出の徹底的な見直しと、行財政改革の取組による歳出削減を実施し、行政運営の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入に係る経常一般財源が対前年度－２１６，２７４千円（対前年度比９９．４％）となり、また歳出に係る経常一般財源充当額が対前年度＋７２３，０２３千円（対前年度比１０１．９％）となったことから、経常収支比率は、対前年度比＋２．２ポイント増となり若干悪化した。定員適正化計画による職員数の減、内部管理経費の削減など、行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度の市町村合併以後、人員削減等を継続的に進めていることから人件費が対前年度－８４，９６９千円（対前年度比９９．２％）減となっているが、物件費については小・中学校校舎等解体事業の実施などにより対前年度＋４０５，３０７千円（対前年度比１０５．４％）増となったことから、人口一人当たりの決算額は対前年比５，９５４円（対前年度比１０３．９％）の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併による職員構成の変動等の影響により、類似団体の中では、平均を下回っている状況である。国、県、他市等の状況を勘案し、より一層の給与の適正化を推進し、財政状況に配慮しながら、適正な給与水準となるよう努める。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、限られた職員数で組織全体の能力向上を図るための人事評価制度の充実等により、平成２８年度から３２年度までの５年間で職員数を６．２％（８７人）削減することに努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額は増額しているものの、一関地区広域行政組合の地方債に充てたと認められる負担金や公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少したことなどから、全体として比率が減少した。今後は、機会を捉えて繰上償還の実施や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、公債費負担額や将来負担額の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が対前年度－１，７１６，９８５千円（対前年度比９８．０％）減少するなど将来負担額が減少し、歳計剰余金を後年度償還のために減債基金に積立てたことにより充当可能基金が対前年度＋１，２００，２７７千円（対前年度比１０５．６％）増加し、全体として比率が減少した。今後も、公債費等の義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

市町村合併により、類似団体平均を上回っている状況である。「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、限られた職員数で組織全体の能力向上を図るための人事評価制度の充実等により、平成２８年度から３２年度までの５年間で職員数を６．２％（８７人）削減に努め、人件費の削減を目指す。

物件費の分析欄

施設管理経費の縮減など、内部管理経費の削減により、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、内部管理経費の歳出削減をなど、行政改革の取組を通じて物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。高齢化の進行や子育て支援の充実により介護給付費や保育所等管理運営費、医療給付費等が増加傾向であることから、今後の動向に注視し適切な対応に努める。

その他の分析欄

平成２９年度から簡易水道事業が公営企業の水道事業と経営統合し、繰出金から補助費等へのシフトが起きたことなどにより、対前年度比が２．２ポイント減少した。今後は、各特別会計の内部事務費の削減など、行政改革の取組を通じて繰出金の縮小などに努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度から簡易水道事業が公営企業の水道事業と経営統合し、繰出金から補助費等へのシフトが起きたことなどにより、対前年度比が１．９ポイント増加した。今後は、各種団体の運営費補助金の削減など、行政改革の取組を通じて補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

改修を要する公共施設や設備が年々増加していることから、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を４．８ポイント上回っている。今後は、機会を捉えて繰上償還の実施や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、公債費の減少に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている状況であるが、扶助費や補助費等の経常経費の増に伴い、増加傾向にある。今後も引き続き、人件費の削減や、物件費等の内部管理経費の縮減に努め、財政の健全化を図っていく。

基金全体

（増減理由）公債費に充てるため「減債基金」を１９．３億円、地域振興に関する事業に充てるため「地域振興基金」を２．３億円取り崩した一方、決算剰余金を「減債基金」に２０．５億円積立てたこと等により、基金全体としては７．５億円の増となった。（今後の方針）地方債償還に対応するため「減債基金」を取り崩して対応することや、「地域振興基金」や「過疎地域自立促進基金」を各計画の期間内に全額取り崩す計画であることから、基金全体としては減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）財源の不足を生じたときの財源に充てたことによる減少（今後の方針）災害への備え等のため、標準財政規模の５％を目安に２０億程度を積み立てていたが、全国的な災害の発生状況や将来を見据えたまちづくりに向けた事業を着実に推進するため、１０％を目安に４０億程度を積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を２０．５億円積立てたことによる増加（今後の方針）地方債償還が平成３６年度まで増加していく見込みであり、その償還に基金を取り崩して対応する予定であることから基金は減少予定

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民と行政が一体となった協働のまちづくりの推進など地域福祉基金：高齢化社会に対応した地域福祉の増進過疎地域自立促進基金：過疎地域の自立促進ふるさと応援基金：活力と魅力ある「いちのせき」のまちづくりの推進学校施設財産処分積立基金：市立学校施設の整備（増減理由）地域振興基金：新市建設計画に基づく事業の財源として２．３億円を取崩したことによる減少過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業の財源として０．３億円を取崩したことによる減少ふるさと応援基金：寄附金が当初の想定を下回ったため、基金に積み立てが出来なかったことによる減少学校施設財産処分積立基金：基金利子５９円の増加（今後の方針）地域振興基金：新市建設計画の計画期間（平成４２年度）までに取崩予定地域福祉基金：未定過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画の計画期間（平成３２年度）までに取崩予定ふるさと応援基金：当該年度の寄附金を一度基金に積み立て、積立年度の次年度以降に取崩予定学校施設財産処分積立基金：未定

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建物系施設の延床面積を平成５８年度までに概ね３割縮減するという目標を掲げ、公共施設の見直しと計画的な保全を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると低くなっているが、この要因としては市町村合併後の施設整備や統合による小中学校の新規整備があったことも一因として挙げられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は低下してきているものの類似団体の中では高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっているが50％以上となっている。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、負債とのバランスを見ながら老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度と比較し、将来負担比率△8.3％、実質公債費比率△0.3％と改善されたものの、依然として類似団体の中では高い水準となっている。歳計剰余金を後年度償還のために減債基金に積立するなど、公債費等の義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図るとともに、機会を捉えて繰上償還の検討や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、今後も引き続き公債負担額、将来負担額の抑制に努める。