一関市

団体

03:岩手県 >>> 一関市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 一関市国民健康保険藤沢病院 工業用水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000人110,000人115,000人120,000人125,000人130,000人135,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成17年9月20日及び平成23年9月26日の合併により、財政基盤の強化が図られたところだが、景気の低迷や人口減少(前年度比-1,786人、98.5%)、高齢化の進行(平成29年度末高齢化率34.99%)により財政基盤が弱く、類似団体の最小値となっている。窓口サービスの民間委託等による歳出の徹底的な見直しと、行財政改革の取組による歳出削減を実施し、行政運営の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:21/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入に係る経常一般財源が対前年度-216,274千円(対前年度比99.4%)となり、また歳出に係る経常一般財源充当額が対前年度+723,023千円(対前年度比101.9%)となったことから、経常収支比率は、対前年度比+2.2ポイント増となり若干悪化した。定員適正化計画による職員数の減、内部管理経費の削減など、行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:15/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成17年度の市町村合併以後、人員削減等を継続的に進めていることから人件費が対前年度-84,969千円(対前年度比99.2%)減となっているが、物件費については小・中学校校舎等解体事業の実施などにより対前年度+405,307千円(対前年度比105.4%)増となったことから、人口一人当たりの決算額は対前年比5,954円(対前年度比103.9%)の増となった。

類似団体内順位:18/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併による職員構成の変動等の影響により、類似団体の中では、平均を下回っている状況である。国、県、他市等の状況を勘案し、より一層の給与の適正化を推進し、財政状況に配慮しながら、適正な給与水準となるよう努める。※平成29年度数値については、平成30年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位:9/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、限られた職員数で組織全体の能力向上を図るための人事評価制度の充実等により、平成28年度から32年度までの5年間で職員数を6.2%(87人)削減することに努める。

類似団体内順位:21/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額は増額しているものの、一関地区広域行政組合の地方債に充てたと認められる負担金や公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少したことなどから、全体として比率が減少した。今後は、機会を捉えて繰上償還の実施や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、公債費負担額や将来負担額の減少に努める。

類似団体内順位:18/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が対前年度-1,716,985千円(対前年度比98.0%)減少するなど将来負担額が減少し、歳計剰余金を後年度償還のために減債基金に積立てたことにより充当可能基金が対前年度+1,200,277千円(対前年度比105.6%)増加し、全体として比率が減少した。今後も、公債費等の義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:17/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

市町村合併により、類似団体平均を上回っている状況である。「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の確保に配慮しつつ、退職者と採用者との調整、事務事業の見直し、限られた職員数で組織全体の能力向上を図るための人事評価制度の充実等により、平成28年度から32年度までの5年間で職員数を6.2%(87人)削減に努め、人件費の削減を目指す。

類似団体内順位:16/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

施設管理経費の縮減など、内部管理経費の削減により、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、内部管理経費の歳出削減をなど、行政改革の取組を通じて物件費の削減に努める。

類似団体内順位:8/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。高齢化の進行や子育て支援の充実により介護給付費や保育所等管理運営費、医療給付費等が増加傾向であることから、今後の動向に注視し適切な対応に努める。

類似団体内順位:2/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成29年度から簡易水道事業が公営企業の水道事業と経営統合し、繰出金から補助費等へのシフトが起きたことなどにより、対前年度比が2.2ポイント減少した。今後は、各特別会計の内部事務費の削減など、行政改革の取組を通じて繰出金の縮小などに努める。

類似団体内順位:2/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成29年度から簡易水道事業が公営企業の水道事業と経営統合し、繰出金から補助費等へのシフトが起きたことなどにより、対前年度比が1.9ポイント増加した。今後は、各種団体の運営費補助金の削減など、行政改革の取組を通じて補助費等の削減に努める。

類似団体内順位:16/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

改修を要する公共施設や設備が年々増加していることから、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を4.8ポイント上回っている。今後は、機会を捉えて繰上償還の実施や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、公債費の減少に努める。

類似団体内順位:18/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている状況であるが、扶助費や補助費等の経常経費の増に伴い、増加傾向にある。今後も引き続き、人件費の削減や、物件費等の内部管理経費の縮減に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:2/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

当市は1市5町2村が合併したため、旧市町村単位で類似の施設が多いことから、総務費、農林水産業費、消防費、教育費が類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後は、公共施設等管理計画に基づき、計画的な施設の統廃合を図り、内部管理経費などの縮減に努め、適正な予算執行を推進し、併せて財政の健全化を図っていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、補助費等、物件費、公債費が類似団体平均を大きく上回っている状況となっているため、今後も引き続き、人件費の削減や物件費等の内部管理経費の縮減に努め、適正な予算執行を推進し、併せて財政の健全化を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

人件費、公債費等の義務的経費の削減による歳出の縮減に取り組んだが、財政調整基金残高が減少(対前年度-87,728千円(対前年度比95.4%))したため、実質単年度収支が-0.26%となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計一関市下水道事業一関市工業用水道事業一関市水道事業一関市病院事業下水道事業国民健康保険特別会計(事業勘定)国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)国民健康保険特別会計(直診勘定)工業団地整備事業工業用水道事業後期高齢者医療特別会計水道事業物品調達特別会計簡易水道事業老人保健特別会計農業集落排水事業都市施設等管理特別会計

分析欄

平成29年度は全ての会計で赤字はなかった。しかしながら、一般会計においては、今後、合併算定替の終了による普通交付税の減少などにより、一般財源の確保が厳しい状況となる見通しであること、また、それに伴い財政調整基金の取崩し等による財政運営を余議なくされる見込みであることなどから、税収の徴収率向上による歳入確保や、義務的経費の削減等に取り組み、財政基盤の安定・強化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率(分子)は、対前年度+18,261千円(対前年度比100.5%)の増となった。主な要因は、平成24年度実施の一関図書館整備事業や市街地活性化施設整備事業に係る起債の償還等に伴い、元利償還金が増になったことによる。今後は、繰上償還や、過疎債など有利な地方債の発行による算入公債費の増等により分子を減少させるなど、比率の減少に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率(分子)は、対前年度-3,394百万円(対前年度比89.2%)の減となった。主な要因は、地方債の新規発行を可能な範囲で抑制するなどし地方債残高が減となったこと、減債基金などの充当可能基金が増となったことによる。今後も公債費等義務的経費の削減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)公債費に充てるため「減債基金」を19.3億円、地域振興に関する事業に充てるため「地域振興基金」を2.3億円取り崩した一方、決算剰余金を「減債基金」に20.5億円積立てたこと等により、基金全体としては7.5億円の増となった。(今後の方針)地方債償還に対応するため「減債基金」を取り崩して対応することや、「地域振興基金」や「過疎地域自立促進基金」を各計画の期間内に全額取り崩す計画であることから、基金全体としては減少する見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財源の不足を生じたときの財源に充てたことによる減少(今後の方針)災害への備え等のため、標準財政規模の5%を目安に20億程度を積み立てていたが、全国的な災害の発生状況や将来を見据えたまちづくりに向けた事業を着実に推進するため、10%を目安に40億程度を積み立てることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)決算剰余金を20.5億円積立てたことによる増加(今後の方針)地方債償還が平成36年度まで増加していく見込みであり、その償還に基金を取り崩して対応する予定であることから基金は減少予定

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)地域振興基金:市民と行政が一体となった協働のまちづくりの推進など地域福祉基金:高齢化社会に対応した地域福祉の増進過疎地域自立促進基金:過疎地域の自立促進ふるさと応援基金:活力と魅力ある「いちのせき」のまちづくりの推進学校施設財産処分積立基金:市立学校施設の整備(増減理由)地域振興基金:新市建設計画に基づく事業の財源として2.3億円を取崩したことによる減少過疎地域自立促進基金:過疎地域自立促進計画に基づく事業の財源として0.3億円を取崩したことによる減少ふるさと応援基金:寄附金が当初の想定を下回ったため、基金に積み立てが出来なかったことによる減少学校施設財産処分積立基金:基金利子59円の増加(今後の方針)地域振興基金:新市建設計画の計画期間(平成42年度)までに取崩予定地域福祉基金:未定過疎地域自立促進基金:過疎地域自立促進計画の計画期間(平成32年度)までに取崩予定ふるさと応援基金:当該年度の寄附金を一度基金に積み立て、積立年度の次年度以降に取崩予定学校施設財産処分積立基金:未定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建物系施設の延床面積を平成58年度までに概ね3割縮減するという目標を掲げ、公共施設の見直しと計画的な保全を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると低くなっているが、この要因としては市町村合併後の施設整備や統合による小中学校の新規整備があったことも一因として挙げられる。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023620%640%660%680%700%720%740%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は低下してきているものの類似団体の中では高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっているが50%以上となっている。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、負債とのバランスを見ながら老朽化対策に取り組んでいく。

54.3%55.9%57.5%58.8%60.4%60.9%63.2%65%70%75%80%85%90%95%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度と比較し、将来負担比率△8.3%、実質公債費比率△0.3%と改善されたものの、依然として類似団体の中では高い水準となっている。歳計剰余金を後年度償還のために減債基金に積立するなど、公債費等の義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図るとともに、機会を捉えて繰上償還の検討や新規発行を可能な範囲で抑制するなど、今後も引き続き公債負担額、将来負担額の抑制に努める。

9.6%10.1%10.7%11.4%11.5%11.6%11.9%65%70%75%80%85%90%95%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設(平成28)は、公営住宅、児童館である。そのほかの施設は、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より低い又は同等の数値となっているが、全体的に一人当たり面積・延長・有形固定資産額が類似団体と比較して大きいことから、今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取組を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設(平成28)は福祉施設である。そのほかの施設は、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より低い又は同等の数値となっているが、全体的に一人当たり面積・延長・有形固定資産額が類似団体と比較して大きいことから、今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取組を進めていく。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

201620172018201920202021350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円450,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,003百万円の減少(△2.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、固定負債計上分と流動負債計上分を合わせて1,717百万円の減少(▲2.0%)となった。平成17年の市町村合併以降、教育施設の統合整備や消防庁舎等の防災施設整備に重点的に取り組んできたこと、臨時財政対策債の累積により地方債残高は逓増してきたが、地方債の借入にあたっては、高率の交付税措置がある過疎対策事業債・旧合併特例事業債を中心とし、決算剰余金の減債基金への積み立てを行うなど、後年度負担に意を配した財政運営を行っている。しかし、過疎対策事業債は他の事業債に比して償還期間が短期(固定金利方式では12年)であることから、近年は、地方債償還額が発行額を上回り、地方債残高は減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比83百万円の増加(+0.1%)となった。人件費が経常費用の18.1%を占めている。市町村合併により、類似団体平均を上回っていることから、「定員適正化計画」に基づき、平成28年度から平成32年度までの5年間で職員数を6.2%(87人)削減することとしている。また、社会保障給付も純経常行政コストの14.6%を占めるが、人口減少下にあっても、今後も高齢化の進展、子育て支援の充実などにより費用の増加が見込まれることから、人件費の縮減に加え、物件費においても「公共施設等総合管理計画」に基づく施設の集約化・複合化、予防保全による施設の長寿命化により行政コストの低減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021270,000百万円272,000百万円274,000百万円276,000百万円278,000百万円280,000百万円282,000百万円284,000百万円286,000百万円288,000百万円290,000百万円292,000百万円294,000百万円296,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等と国県等補助金を合わせた財源(54,233百万円)が純行政コスト(56,287百万円)を下回っており、本年度差額は2,054百万円の減少となり、純資産残高は2,220百万円の減少となった。当市は平成の大合併において8つの自治体が合併した団体であり、保有資産が多く、減価償却費が10,271百万円となり、行政コストを押し上げていあるが、人件費、物件費の行政コスト低減の取組と併せて、保有資産の適正化により、本年度差額の縮減に努めていくこととしている。

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,122百万円であったが、投資活動収支については、統合小学校整備事業等を行ったことから、△4,554百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,717百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△149百万円減少し、2,434百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が合併していない団体よりも多く、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産は前年度末に比べ△4,686百万円減少しており、施設の老朽化が進んでいる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均より5.2ポイント高いが、市町村合併以降の地方債借入の償還期間が整備資産の耐用年数(減価償却)期間より短期であるため、資産減少と負債減少の差分で純資産の比率が高くなっている。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費用して便益を享受したことを意味するため、人員適正化計画、公共施設等総合管理計画の両計画により行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。純行政コストの18.6%を占める人件費、18.2%を占める減価償却費が住民一人当たりの行政コストを押し上げている要因と捉えている。人員適正化計画、公共施設等総合管理計画の両計画に行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている状況にある。臨時財政対策債の影響もあるが、公共施設等の整備・更新に充てた事業債と合わせ地方債残高は84,085百万円となっている。後年度負担の軽減のために市債等の繰上償還や歳計剰余金の減債基金積み立てを行ってきたが、新規発行を可能な範囲で抑制するなど、将来負担の抑制に努める。なお、地方債残高は平成29年度末には期首から1,717百万円の減となっている。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。平成29年度は前年対比で経常費用が302百万円減少したが、経常収益も385百万円減少しており、受益者負担率も減となった。公共施設等の使用料の見直しなどにより受益者負担の適正化に努める。