更別村：農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表（2018年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202169.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021-60％-50％-40％-30％-20％-10％0％10％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円汚水処理原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202188％89％90％91％92％93％94％95％水洗化率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を割っており、赤字状況となっており、累積欠損金比率も類似団体平均を上回っている状況。法適化初年度のため一般会計からの基準外繰入について資本的収入で受けている部分があり次年度は経常収益として計上するため率は上がる見込み。以降横ばいで推移していくものと考えられる。流動比率はマイナスとなっているが、これも一般会計からの繰入を特環で受けているためです。（下水道事業全体でみるとおおよそ21％となる）また、企業債残高対事業規模比率についても特環に集約しており数値無し。経費回収率は100％を下回っており、類似団体平均よりも高い数値ではあるが、料金だけでは収入不足となっている状況。施設利用率は整備計画当初に予定していた人口に比べ、現在の居住人口が少なく、類似団体平均を下回っている。水洗化率は類似団体平均を上回っており、下水道未接続による料金収入減少の影響は小さい。
20102011201220132014201520162017201820192020202141％42％43％44％45％46％47％48％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率H30当該値誤：41.35正：43.84減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設・設備の老朽化が進んでいることを示しています。管路については、法定耐用年数を超えるものは現時点ではありません。よって、改善率も0％となっております。

全体総括

法適化初年度のため、経年比較ができない状況ではあるが、今後、管渠の維持修繕・更新も行っていくため、資産の償却費用（将来的な更新費用）についての財源確保が課題である。その為には有収率の増加や下水道料金の値上げが必要となり、最適整備構想を基に中長期的な視野で資産管理と適正な下水道料金の在り方について検討していきます。