更別村：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率事業規模が非常に小さいことにより給水収益が少額であり、比率が約70％程度である。一般会計からの基準外繰入に依存した経営状況となっていることもあり、平成26年度に下水道使用料金と併せて、料金改定を実施した。その結果、収益的収支比率はばらつきがあるものの、70％台で推移している。・企業債残高対事業規模比率事業規模が非常に小さく供用開始から15年程度しか経過していないことから、借入金は比較的少額で単年度の償還額も年々減少している。しかし、料金収入が非常に少額で分母が小さいため、平成26年度料金改定以前は類似団体平均値を上回る状況であった。※Ｈ29当該値誤：4,074.65正：1,308.03・経費回収率類似団体を下回る水準であったが、平成26年度からの料金改定により、前年度対比で15％ほど増加した。平成27年度以降は使用料収入が減少したため、10％ほど減少し推移している。・汚水処理原価平成26年度から平成27年度にかけて処理区域内人口が減少した。そのため年間有収水量が低下し、汚水処理原価が前年度より75円ほど上昇した。平成28年度では災害のため汚水処理費が増大したため、処理区域内人口は増加したが、汚水処理原価は10円程度上昇した。・施設利用率整備計画当初想定していた人口に比べ、現在の居住人口が少なく、類似平均団体を下回っている。・水洗化率全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、下水道未接続による料金収入減少の影響は非常に小さい。

老朽化の状況について

・平成15年から供用を開始し、15年しか経過しておらず施設も比較的新しいため、現在のところ著しい老朽化はない。

全体総括

・平成30年度に計画的な更新工事を行うよう最適整備構想を策定する。また、下水道事業と併せて事業の経営状況を正確に把握することを目標に、平成30年度より総務省通知による公営企業法適用（財務適用）を行い、台帳整備による資産を含めた経営を明確にするとともに、経営戦略にて財政収支計画を策定し、将来にわたり安定的に事業を継続できるように努める。