簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・収益的収支比率事業開始時の初期投資分に係る起債償還額の影響により、約70%程度で一般会計からの基準外繰入に依存した経営状況となっている。このような状況もあり、H26年度から料金改定を実施した。その結果、収益的収支比率も前年度対比で4%ほど増加したが、H27年度以降では管渠修繕や維持管理経費に係る労務単価が増えたため、H26年度以前と同程度となっている。・企業債残高対事業規模比率事業規模が小さく、供用開始から15年程度しか経過していないことから、起債借入による更新工事も少ないため、類似団体平均を大きく下回っている。・経費回収率類似団体と同程度であったが、料金改定により、H26年度からについては、類似団体平均より10%ほど増加させることができた。H28年度に関しては災害による影響で汚水処理費が増加したため、類似団体よりも低くなっている。・汚水処理原価どの年度においても類似団体平均を下回るか同程度という状況であるが、H28年度では災害による影響で汚水処理費が増加したたため、類似団体よりも低くなっている。・施設利用率下水道区域の接接率はおおむね100%となっているが、近年の節水人口減少により、計画の処理水量より低くなっている。今後20年程度で概成する見込みであり、整備が進めば利用率が向上すると考えられる。・水洗化率全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、下水道未接続による料金収入減少の影響は非常に小さい。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について・管渠改善率平成13年度供用開始事業であることから耐用年数を超過した管渠が無く、更新未実施となっている。 |
全体総括・平成22年に更別村公共下水道中期ビジョン計画を策定し、平成31年度までの収支計画について予測し事業を実施してきたが、その後の料金改定による収入の変化、減価償却等の支出が見込まれていない等、収支の正確性に問題も生じている。今後は事業の経営状況をより正確に把握することを目標に、平成30年度までに全施設の資産台帳を整備し、総務省通知による公営企業法適用を行い、施設老朽化対策と会計の両面で実施可能な計画として再度見直しを行い、補助事業による更新事業採択を見据え、持続可能な下水道事業になるよう取り進める。また併せて下水道事業の高資本対策分交付税措置を講じるための要件となる経営戦略について、平成30年度中の策定を目指し、将来にわたり安定的に事業を継続できるように努める。 |
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)