経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率事業開始時の初期投資分に係る起債償還額の影響等により、約70％程度で一般会計からの基準外繰入に依存した経営状況となっている。このような状況もあり、Ｈ26年度から料金改定を実施した。その結果、収益的収支比率も前年度対比で4％ほど増加したが、H27年度では管渠修繕や維持管理経費に係る労務単価が増えたため、H26年度以前と同程度となっている。・企業債残高対事業規模比率事業規模が小さく、供用開始から15年程度しか経過していないことから、起債借入による更新工事も少ないため、類似団体平均を大きく下回っている状況である。・経費回収率類似団体平均と同程度であったが、料金改定により、Ｈ26年度からについては、類似団体平均より10％ほど増加させることができた。・汚水処理原価どの年度においても類似団体平均を下回るか同程度という状況であり、効率的な汚水処理が実施されている。・施設利用率下水道計画区域の中で未整備区域があり、そこが整備される想定で処理能力を決定しているため、今後未整備区域の整備が進めば利用率が向上すると考えられる。・水洗化率全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、下水道未接続による料金収入減少の影響は非常に小さい。
老朽化の状況について
・平成13年から供用を開始し、15年しか経過しておらず施設も比較的新しいため、現在のところ著しい老朽化はない。
全体総括
・平成22年度に更別村公共下水道事業中期ビジョン計画を策定し、平成31年度までの収支計画について予測し事業を実施してきたが、その後の料金改定による収入の変化、特別会計による管理のため、減価償却等の支出が見込まれていない等、収支の正確性に問題も生じている。今後は事業の経営状況をより正確に把握することを目標に、総務省通知による公営企業法適用の検討を踏まえ、平成28年度までに全施設の資産台帳を整備し、会計と施設老朽化対策の両面で実施可能な計画として再度見直しを行い、補助事業による更新事業採択を見据え、持続可能な下水道事業となるよう執り進める。また併せて下水道事業の高資本対策分交付税措置を講じるための要件となる経営戦略について、平成28年度中の策定を目指し、将来にわたり安定的に事業を継続できるように努める。
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