赤平市

地方公共団体

北海道 >>> 赤平市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 あかびら市立病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気の低迷や人口減少などにより、税収入が減少していることもあり類似団体平均を下回っているが、引き続き収納率の向上を図り、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費の増加により、類似団体平均を上回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に福祉施設や消防など直営で行っているためである。今後、人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与の独自削減等実施しており、全国市平均を下回っているが、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法の影響により、昨年度より上回った。国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置が無いとした場合のラスパイレス指数は95.1である。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

早期退職制度(平成19年度まで)や退職者不補充(一般事務職)などを実施し組織のスリム化に努めてきたが、依然として類似団体平均を上回っている。今後、人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率は年々改善されているものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、炭鉱閉山後の諸施策(公営住宅など)に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準にあり、比率が高くなっている。今後は平成22年度に実施した市民プール建設事業などにより比率は上昇することがあるが、公立病院特例債の償還が終了する平成27年度をピークに減少に転ずるものと見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

比率は年々改善されているものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、炭鉱閉山後の諸施策(公営住宅など)に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準にあり、比率が高くなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

職員給与の一部回復と新規採用等により類似団体平均を上回った。今後の採用等も含め人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より下回っているが、経常収支比率は増加傾向にある。今後も引き続き抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費等の減少により前年度比1.0ポイント減となりました。今後も扶助費の適正な支出に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。各特別会計への繰出金が高い水準となっており、今後、繰出金が増加していくことのないように努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回ってるのは、一部事務組合への負担金や市立病院への補助金などが主な要因であり、公立病医院特例債の償還が終了する平成27年度までは高い水準で推移するものと思われる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して横ばいとなっており、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。今後、義務的経費の削減などにより、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-3】

留萌市 赤平市 歌志内市 熱海市 中間市 奄美市