赤平市

財政力指数の分析欄

自治体歳入の根幹を成すべき地方税収入が歳入全体に占める割合は、昨年度（１０．０％）よりやや改善したものの１０．７％ときわめて低い水準にあり、依然として地方交付税に頼らざるを得ない状況にある。

経常収支比率の分析欄

昨年度より一般事務職の退職者不補充を見直し、１１年ぶりに新規採用したことにより人件費が増加したほか、新たな広域の廃棄物処理施設の建設費の負担や普通交付税の減額などによって比率が悪化した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員給与の削減や経費の節減に努めてはいるが、人件費、物件費、維持補修費それぞれ対前年度比７．１％、３．１％、１６．０％の増となっている。増加した要因としては、一般事務職の新規採用や社会教育施設の改修などがあげられる。類似団体平均を上回っている主な要因としては、福祉施設や消防などを直営しているため、人口に対する職員の数が多いことがあげられる。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与の独自削減等実施しており、全国市平均を下回っている。指定都市及び中核市を除く全市町村（１，６８１団体）の中においても、低い順から３７番目に位置している。北海道の全市町村（１７８団体）の中では、夕張市、留萌市、由仁町に次いで低い順から４番目となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

早期退職制度（平成１９年度まで）や退職者不補充（一般事務職）などを実施し組織のスリム化に努めてきたが、依然として類似団体平均を上回っている。これは主に保育所や幼稚園などの施設運営を直営で行っていることや、消防行政に関しても広域等に属さずに市単独で行っているためである。

実質公債費比率の分析欄

年々改善はされているものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、炭鉱閉山後の諸対策（公営住宅など）に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準にあることや、特別会計（下水道事業）や企業会計（病院事業）の地方債に対する繰出基準額が高い水準にあることなどがあげられる。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、炭鉱閉山後の諸対策（公営住宅など）に要した経費などを含む地方債現在高や、特別会計（下水道事業）や企業会計（病院事業）の地方債に対する繰出基準額が高い水準にあること、退職手当支給予定額に係る負担見込額などがあげられる。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して下回っているものの、ここ１０年間以上にわたり一般事務職員の退職不補充を行ってきた結果、年齢別の職員構成のバランスが非常に悪くなっている。昨年度より新規採用を再開ことで比率は増加しているが、給与等の独自削減を継続することにより人件費の抑制に努めた。

物件費の分析欄

物件費比率については微増となったが、類似団体平均との比較では若干下回っているが、総額においてはここ数年増加傾向にある。健全化計画（改訂版）などに基づいて厳しい削減を行ってきた反動もあるが、今後においては抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

人口の減少とともに生活保護の人員及び費用は減少傾向にあるが、保護率に関しては上昇傾向にある。また、障がい者に係る費用も増加傾向にある。

その他の分析欄

各特別会計への繰出金が高い水準であるため、類似団体平均を下回っているとはいえごくわずかでしかない状況となっている。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、一部事務組合（廃棄物処理施設）への負担金や病院事業会計への不良債務解消、公立病院特例債の元利償還金に対する繰出などが主な要因として挙げられる。さらに今年度より広域での廃棄物処理施設の建設費負担が新たに発生したことにより昨年度より増加した。今後も財政健全化計画（改訂版）に基づき削減に努めるが、病院の健全化計画の期間中（平成２７年度まで）は高い水準で推移するものと思われる。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、財政健全化計画（改訂版）及び公債費負担適正化計画に基づきながらも、地域経済への影響を勘案しながら普通建設事業等を精査し、過大とならないように努めた。

公債費以外の分析欄

補助費等３％人件費２．６％扶助費０．８％物件費０．４％合計で６．８％悪化した。各項目を参照。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析