北海道：流域下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％流動比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％経費回収率
20102011201220132014201520162017201820192020202195.5％96％96.5％97％97.5％98％水洗化率

経営の健全性・効率性について

本道の流域下水道は、流域関連市町に維持管理業務（許認可関係等を除く。）を委託しており、維持管理業務に要する費用は、受託者である流域関連市町で全額を負担している。また、本道は、施設全体の完成までの間、整備部門を担ったほか、改築更新事業についても、流域関連市町の求めに応じて、必要な箇所の改築更新工事を実施しているが、その費用は、平成１９年度以降は流域関連市町の負担となっている。このように、本道の流域下水道の整備管理手法は、他府県の方法とは異なる状況にあり、この点で他府県の流域下水道の経営比較分析の例と単純比較できない状況となっている。
2010201120122013201420152016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠老朽化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％管渠改善率

老朽化の状況について

本道が設置している流域下水道は、早いものでは昭和５０年代前半に供用を開始していることから、経年による施設老朽化が進んでいる状況にある。このため、各流域下水道において長寿命化計画を策定しながら、順次必要な改築更新を進めているところである。

全体総括

上記のとおり、本道の流域下水道においては、整備、管理の手法から、戦略的な経営を実践する企業形態とはなっていない。維持管理を流域下水道市町に委託する手法は、事業着手当初から、北海道と流域関連市町の確認事項としてきた歴史的背景があり、流域関連市町にとっては、自ら維持管理をすることで、流域下水道と関連公共下水道との一体的な経営となっている。