北海道：向陽ヶ丘病院

団体

🗾01:北海道 >>> 🌆北海道：向陽ヶ丘病院

地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 特定公共下水道 流域下水道 苫小牧病院 江差病院 羽幌病院 緑ヶ丘病院 向陽ヶ丘病院 北見病院 子ども総合医療・療育センター 電気事業 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

オホーツク第三次医療圏における精神科救急及び急性期医療の病院として、入院後の早期の地域生活への移行や、退院後の訪問看護等による在宅支援、平成26年度に開設した認知症疾患医療センターによる専門医療などにより、圏域における中心的な役割を担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023700円750円800円850円900円950円1,000円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、地域の医療機関等との連携強化による紹介患者の増加により医業収益が増加し、前年度と比べ比率が上昇した。⑦職員給与比対医業収益比率については、職員給与費は昨年度と同等であったが、①の理由により医業収益が増加したことにより、比率が大幅に減少した。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、平成28年度以降は病院新築に伴う固定資産の計上により、上昇傾向にある。②器械備品減価償却率については、平成28年度の病院新築に伴う医療機器の購入等により比率は低くなったが、以降は経年により上昇傾向にある。

全体総括

「１．経営の健全性・効率性」の指標である①経常収支比率、②医業収支比率、④病床利用率、⑤入院患者及び⑥外来患者１人１日当たり収益は、前年度と比較し上昇傾向にあり、③累積欠損金比率及び⑦職員給与比対医業収益比率は減少傾向にあることから、地域の医療機関との連携強化が収益改善に効果があったと考えられる。引き続き、圏域内において必要とされる機能の充実を図り患者数を確保していき、診療報酬の適正化により収益を確保していくことが必要となる。また、「２．老朽化の状況」の指標である①有形固定資産減価償却率や②器械備品減価償却率は上昇傾向にあるため、耐用年数を大幅に経過した医療機器等の更新を進めながら、医業収益の確保を図ることが必要となる。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)