北海道:向陽ヶ丘病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

オホーツク第三次医療圏における精神科救急及び急性期医療の病院として、入院後の早期の地域生活への移行や、退院後の訪問看護等による在宅支援、平成26年度に開設した認知症疾患医療センターによる専門医療などにより、圏域における中心的な役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202170%75%80%85%90%95%100%105%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021850%900%950%1,000%1,050%1,100%1,150%1,200%1,250%1,300%1,350%1,400%1,450%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020211,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円1,600円1,620円1,640円1,660円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021680円700円720円740円760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円外来患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021100%110%120%130%140%150%160%170%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020219.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

◆経常収支比率平成28年度以降、地域生活への移行に伴う入院患者数の減少による④病床利用率の低下等により下落している。◆医業収支比率平成28年度以降、地域生活への移行に伴う入院患者数の減少による④病床利用率の低下等により下落している。◆累積欠損金比率純損失の計上に伴う累積欠損金の増加により上昇している。⑦職員給与費対医業収益比率は、平成28年度以降、上昇傾向にあり、平成30年度は職員給与費の増加や医業収益の減少により大幅に上昇している。
201220132014201520162017201820192020202120%30%40%50%60%70%80%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

◆有形固定資産減価償却率平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により、有形固定資産減価償却累計額は増加したが、平成27年度以降は病院新築に伴う固定資産の計上により、大幅に下落している。◆器械備品減価償却率平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により、有形固定資産減価償却累計額は増加し、平成27年度以降は病院新築に伴う医療機器購入等により大幅に下落したが、平成29年度以降は経年により上昇している。◆1床当たり有形固定資産平成26年度まで低水準で推移していたが、平成27年度以降は病院新築に伴い、許可病床数を減床したことや、医療機器等を購入したことにより大幅に増加している。

全体総括

「1.経営の健全性・効率性」の指標である⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益は増加傾向にあるものの、②医業収支比率及び④病床利用率は下落傾向にあることから、診療報酬請求の適正化による医業収益の確保や、圏域内において必要とされる機能の充実を図り、患者数を確保していくことが必要となる。また、「2.老朽化の状況」の指標である①有形固定資産減価償却率や②器械備品減価償却率は、平成27年度以降は病院新築により大幅に下落しており、更なる患者ニーズに対応しながら医業収益の確保を図ることが必要となる。


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