北海道:緑ヶ丘病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

十勝第三次医療圏における精神科救急及び急性期医療の病院として、平成27年3月から精神科救急入院料病棟の運用を開始し、入院後の早期の地域生活への移行や、退院後の訪問看護等による在宅支援、圏域で唯一となる児童・思春期精神科医療の専門外来や専用病床を有するなど、圏域における中心的な役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202180%85%90%95%100%105%110%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020211,100%1,200%1,300%1,400%1,500%1,600%1,700%1,800%1,900%2,000%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020211,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021660円680円700円720円740円760円780円800円820円840円860円880円900円外来患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021110%115%120%125%130%135%140%145%150%155%160%165%170%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020216%6.2%6.4%6.6%6.8%7%7.2%7.4%7.6%7.8%8%8.2%8.4%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、新型コロナウイルスの影響による入院患者や外来患者の減少により、医業収益が減少したことに加え、一般会計からの繰入金減少により前年度比で大幅に低下した。⑤入院患者1人1日当たり収益については、診療報酬の高い精神科救急入院病棟があるため、例年平均値を上回っているが、精神科救急入院料対象患者が前年度比で減少したため、収益単価も減少した。⑥外来患者1人1日当たり収益については、単価が高いデイケア及び訪問看護件数が年々減少していることに加え、新型コロナウイルス対策に伴い、精神障害者保健福祉手帳などの有効期限が延長され、単価が低い診断書目的の受診が多く、収益単価が減少した。
201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,100,000円3,200,000円3,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び③1床当たり有形固定資産については、耐用年数を過ぎてからも使用しており、毎年度必要最低限の更新しかしていないため同程度で推移している。②器械備品減価償却率については、令和元年度に電子カルテシステムの導入により低下したが、令和3年度は経年により上昇した。

全体総括

「1.経営の健全性・効率性」の指標である②医業収支比率、④病床利用率、⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益は新型コロナウイルス感染症等の影響により下落した。引き続き、圏域内で必要とされる機能の充実を図り、他の医療機関との連携を図りながら患者数を確保していく。また、「2.老朽化の状況」の指標である①有形固定資産減価償却率や②器械備品減価償却率は上昇傾向にあるため、耐用年数を経過した設備等の更新を進めるとともに、患者ニーズに対応した療養環境を整備し医業収益の確保を図ることが必要となる。