北海道:緑ヶ丘病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

十勝第三次医療圏における精神科救急及び急性期医療の病院として、平成27年3月から精神科救急入院料病棟の運用を開始し、入院後の早期の地域生活への移行や、退院後の訪問看護等による在宅支援、圏域で唯一となる児童・思春期精神科医療の専門外来や専用病床を有するなど、圏域における中心的な役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202180%85%90%95%100%105%110%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020211,100%1,200%1,300%1,400%1,500%1,600%1,700%1,800%1,900%2,000%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020211,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021660円680円700円720円740円760円780円800円820円840円860円880円900円外来患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021110%115%120%125%130%135%140%145%150%155%160%165%170%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020216%6.2%6.4%6.6%6.8%7%7.2%7.4%7.6%7.8%8%8.2%8.4%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成27年度まで上昇傾向にあったが、平成29年度は⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益は増加したものの、地域生活への移行に伴う入院患者数の減少による④病床利用率の大幅な低下により下落している。②医業収支比率は、地域生活への移行に伴う入院患者数の減少による④病床利用率の大幅な低下により下落している。③累積欠損金比率は、平成27年度まで下落傾向にあったが、平成28年度は純損失の計上に伴う累積欠損金の増加により上昇している。⑦職員給与費対医業収益比率は、職員給与費は減少したものの、入院患者数の減少による医業収益の減少により下落している。
201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,100,000円3,200,000円3,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により、有形固定資産減価償却累計額が増加し、その後も上昇している。②器械備品減価償却率は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により、有形固定資産減価償却累計額が増加し、その後も上昇傾向にある。③1床当たり有形固定資産は、平成26年度の会計基準の見直しに伴うみなし償却制度の廃止により増加したが、その後は下落傾向にある。

全体総括

「1.経営の健全性・効率性」の指標である⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益は増加傾向にあるが、④病床利用率は下落していることから、圏域内において必要とされる機能の充実を図り、患者数を確保していくとともに、材料費など効率的な費用の執行が必要となる。また、「2.老朽化の状況」の指標である①有形固定資産減価償却率や②器械備品減価償却率は上昇傾向にあるため、耐用年数を踏まえて大幅に経過した医療機器等の更新を進めるとともに、患者ニーズに対応した療養環境を整備しながら医業収益の確保を図ることが必要となる。