北海道:江差病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

南檜山第二次医療圏における地域センター病院として、圏域で唯一の精神科医療の提供及び人工透析を実施するとともに、救急医療機関として輪番制に参画していることや、災害拠点病院の指定を受け、災害発生時にはDMAT(災害派遣医療チーム)の派遣体制を整備するなど、救急医療や災害医療の中心的な役割を担っている。また、令和2年度は新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、地域の感染患者の受入を行った。
201220132014201520162017201820192020202190%95%100%105%110%115%120%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021850%900%950%1,000%1,050%1,100%1,150%1,200%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%65%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円1,080円1,100円1,120円1,140円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202170%75%80%85%90%95%100%105%110%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202118%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、新型コロナウイルスの影響により入院・外来患者数が減少し収益の減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金により医業外収益が増加し、前年度と比べ比率は大幅に上昇した。③累積欠損金比率については、新型コロナウイルス感染症の影響による医業収益が減少したため比率は上昇した。⑤入院患者1人1日当たり収益については、平成30年度から1日当たりの入院単価の高い地域包括ケア病床が稼働したため上昇傾向にあった。令和2年度は、入院単価の高い新型コロナウイルス感染症患者を受入たことにより、収益が上昇し全国平均を上回った。
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020216,000,000円6,100,000円6,200,000円6,300,000円6,400,000円6,500,000円6,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、有形固定資産の耐用年数を過ぎてからも使用しており老朽化が進んでいることから、前年度と比べ若干上昇している。②機械備品減価償却率については、平成28年度の高度医療機器の更新により一旦下落し、その後は経年により上昇傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症予防のために機械設備を購入したことから、前年度とほぼ同程度となった。

全体総括

「1.経営の健全性・効率性」の指標である②医業収支比率及び④病床利用率は新型コロナウイルス感染症の影響により下落したものの、⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益は前年度と比較して、上昇傾向にあることから、引き続き、診療報酬請求の適正化による医業収益の確保や、圏域内において必要とされる機能の充実を図り、患者数を確保していくとともに、効率的な費用の執行が必要となる。また、「2.老朽化の状況」の指標である①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、耐用年数を大幅に経過した医療機器等の更新を進めながら、医業収益の確保を図ることが必要となる。