北海道:電気事業

地方公共団体

北海道

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2019年度)

経営の状況について

令和元年度の経営状況については、当局最大規模で固定価格買取制度(FIT)の適用を受けたシューパロ発電所などで、春先の融雪による出水が順調に進んだことや、8月の多雨等により、安定した年間発電電力量及び電力料収入を確保できた。こうしたことから、①経常収支比率、②営業収支比率、⑤EBITDA(減価償却前営業利益)についても、全国平均値を大幅に上回っており、良好な状況にある。③流動比率については、当局では建設や大規模改修について、これまで概ね企業債の借入で資金を賄ってきたことから、企業債償還金が多く、全国平均値と比較して低い傾向は続いている。令和元年度は、前年度よりも収入が減少したことや改修事業費が増加したこと等から、前年度と比較すると減少となった。④供給原価については、発電電力量の減少に加え、修繕費が増額となったこと等により、前年度と比較すると増加したが、全国平均値を下回って推移している。

経営のリスクについて

①設備利用率については、毎年度、全国平均値を上回って推移しており、これは安定した水資源や施設の稼働率の確保によるものであり、効率的な設備利用ができているものと考えられる。②修繕費比率については、全国平均値を下回って推移しているが、これは発電施設の大規模改修を計画的に進めていることや、大規模改修を控えた施設について、最小限の修繕にとどめていることによるもの。③企業債残高対料金収入比率については、平成27年度以降FIT収入の増加により低下したが、引き続き全国平均値を上回って推移している。これは建設費用や大規模改修費用をこれまで概ね企業債の借入で賄ってきたことによるものであることから、企業債借入の抑制を図っていく必要がある。④有形固定資産減価償却率については、近年、全国平均値を下回って推移しているが、これはシューパロ発電所や滝の上発電所など新しい施設が多いことによるもの。今後とも、老朽化した施設の改修等を計画的に行っていく。⑤FIT収入割合については、高い数値となっているが、これはFITの適用を受けて建設したシューパロ発電所の運転開始や、大規模改修で新たにFITの適用を受けた滝の上発電所の稼働による。FIT期間(20年間)終了後は、電力料収入が大きく減少するリスクがあるため、その後の収入減少を考慮した経営を行っていく必要がある。

全体総括

・令和元年度は、8月は多雨により流入量が増えたものの、秋から冬にかけての小雨小雪に加え、清水沢ダム改修工事に伴うシューパロ発電所の部分停止などにより、前年度より発電量が減少したが、各指標とも全国と比較しても経営上顕著な問題は見られず、現在の経営状況は安定しているものと考える。・今後は、令和2年度からの一般競争入札等による売電への移行や、電力システム改革の動向などに対応するとともに、令和元年度に策定した経営戦略に基づき、老朽化施設の改修等を計画的に進めていく必要がある。

類似団体【】

北海道 函館市 せたな町 寿都町 苫前町 岩手県 北上市 秋田県 秋田市 大仙市 山形県 庄内町 天栄村 美浦村 栃木県 足利市 群馬県 前橋市 桐生市 太田市 沼田市 みどり市 榛東村 中之条町 香取市 東京都 神奈川県 横浜市 新潟県 上越市 佐渡市 富山県 黒部市 金沢市 内灘町 山梨県 北杜市 長野県 佐久市 松川町 南信州広域連合 松塩地区広域施設組合 岐阜市 郡上市 揖斐川町 池田町 東伊豆町 小山町 豊明市 三重県 京都府 京丹後市 兵庫県 豊岡市 西脇市 鳥取県 鳥取市 琴浦町 北栄町 大山町 南部町 日南町 島根県 出雲市 安来市 奥出雲町 吉賀町 岡山県 吉備中央町 北広島町 山口県 上関町 徳島県 美馬市 善通寺市 愛媛県 伊方町 高知県 土佐清水市 馬路村 梼原町 三原村 福岡県 北九州市 熊本県 上天草市 産山村 大分県 豊後大野市 宮崎県 都城市 諸塚村 椎葉村 長島町