沖縄県与那国町：漁業集落排水の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	124.82	166.06	173.47	107.94	139.9	88.6	123.75	70.36	72.51	64.24	56.93
類似団体内平均値（％）	80.5	86.0	83.12	83.07	80.05	79.33	83.96	88.68	83.0	84.73	81.13

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	109.37	105.27	93.82	71.37	46.26	24.13	15.93	1.65	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1093.26	959.35	910.13	797.46	791.78	1032.77	931.85	1079.74	901.83	756.61	734.96

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	41.13	51.79	91.58	48.86	53.62	55.7	48.19	57.04	67.56	61.91	38.93
類似団体内平均値（％）	47.89	46.08	47.11	46.51	44.0	42.03	46.71	45.82	42.34	40.17	40.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	111.47	95.6	50.78	99.58	102.5	110.69	104.37	98.36	43.7	49.29	104.57
類似団体内平均値（円）	316.9	341.59	338.37	350.78	388.9	412.12	381.57	391.89	418.51	443.9	476.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	66.1	66.1	66.1	38.98	38.42	41.81	100.0	71.75	78.53	78.53	78.53
類似団体内平均値（％）	36.44	36.21	37.73	38.54	38.79	34.54	33.88	34.14	33.27	33.03	31.41

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	73.43	71.78	70.11	67.24	67.12	67.99	62.28	63.46	64.85	56.28	76.09
類似団体内平均値（％）	80.74	81.82	81.28	81.82	82.16	81.01	78.59	78.38	78.92	76.87	77.21

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率令和2年度においては、施設維持管理費が年々増えている為、値値が低下している。経営健全化の面では依然、他会計繰入金の依存度が高いままであるので今後は健全化に努力したい。④企業債残高対事業規模比率起債償還はH30で完了した為、今後比率は減少していく。⑤経費回収率H29年から平均値を超えていたがR01年から減少している。⑥H30年から減少していたがR2年では増となった。⑦H30年からはほぼ水準値を維持している。⑧平均値を下回っており、今後は水洗化率向上に向けて普及啓蒙活動の強化に鋭意取り組む。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.02	0.0	0.15	0.06	0.2	0.01	0.1	0.03	0.01	0.11

老朽化の状況について

③管渠改善については5年以上実施されていないが、施設稼動から年数が経過していることから、今後は老朽化の優先順位等を策定しながら継続して管渠改築更新の実施に努めたい。

全体総括

経営の健全性・効率性から鑑みると、今後は料金水準適正化の検討、普及啓蒙活動の強化などを実施し、他会計繰入金の依存度を下げる必要性があるが、料金水準は町民の理解や議決を得る必要があるために他の市町村と比較して、高額な料金設定はできず、又事業運営開始から28年を経過し、施設・管渠の更新事業等必要な事業の実施を行いこれらのバランスを考慮しながらの経営となるため、今後は老朽化の進んだ箇所等、必要最小限の改修を実施していく。