沖縄県国頭村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率１現在総収益の41.25％を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。国庫補助を受け施設施更新を行っているが、工事費が膨らみ単独費用が増加している。また、適切な水道料金収入を確保する必要がある。総費用について主な割合を占めている内容は職員給与と委託料である。今後施設の老朽化等に伴う更新を行っていくに当たっては、償還金により経営を圧迫しないように努めなければならない。１④企業債残高対給水収益比率１今後予定している「更新計画」を遂行するに当たり、単年度の収支を注視しつつ、将来負担の適正化を図りながら計画的な投資を行う必要がある。１⑤料金回収率１給水に係る費用を、収益以外の費用（一般会計からの繰入金）で賄っている状況であるため、適切な水道料金の見直しが必要である。１⑥給水原価１県内類似団体と比較して低い水準であるが、今後予定している設備投資を計画的に遂行し、維持管理費の抑制に努める必要がある。１⑦施設利用率１直近年度とほぼ同率(微増)。今後給水人口の減少により施設利用率は低下することが予測される。今後施設の更新を行う場合には、適切な規模を把握し整備する必要がある。また、今後水道広域化について県主導で検討されるので方向性を鑑みて適切な更新を行う必要がある。１⑧有収率１管路の老朽化による漏水が主な要因であり悪化傾向にある。現在は漏水調査を継続的に行い発見次第修復している状況である。今後は「管路更新計画」に基づき抜本的な改善に努める。

直近での大地震での断水や、県企業局の老朽管漏水が問題となったばかりである。配水管や引込管の老朽化で漏水が増えており有収率の低下にも繋がっている。更新費用が最大の課題だが「管路更新（耐震化）計画」に基づき、効率的かつ計画的な施設更新を行っていく。

収益的収支の継続的な黒字化を目標とするためには水道料金の見直しを検討する必要がある。総費用を抑制するために、老朽化した施設の更新を計画的に進めると共に、経常的な費用についても様々な角度から見直しを検討し、経営戦略を基に、また、水道広域化も視野に入れ効率的運営を目指す必要がある。１施設整備については、単年度の収支が悪化しないよう十分に配慮し、地方債の償還金が経営を圧迫しないようにかつ、将来負担の適正化を考慮しながら遂行していかなければならない。