沖縄県国頭村：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率H27においては、総収益の27%を繰入金で賄っている状況であり、適切な水道料金収入を確保する必要がある。総費用について主な割合を占めている内容は、地方債償還金と委託料である。今後施設の老朽化等に伴う更新を行っていくにあたっては、償還金により経営を圧迫しないように努めなければならない。④企業債残高対給水収益比率類似団体に比べて低い水準だが、今後予定している「更新計画」を遂行するに当たり、単年度の収支を注視しつつ、将来負担の適正化を図りながら計画的な投資を行う必要がある。⑤料金回収率給水に係る費用を、収益以外の費用（一般会計からの繰入金）で賄っている状況であるため、適切な水道料金の見直しが必要である。⑥給水原価類似団体と比較して低い水準であるが、今後予定している設備投資を計画的に遂行し、維持管理費の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率給水人口の減少により施設利用率は低下傾向にある。今後施設の更新を行う場合は、適切な規模を把握し整備する必要がある。⑧有収率管路の老朽化による漏水が主な要因であり悪化傾向にある。現在は漏水調査を継続的に行い発見し次第修復している状況である。今後は「管路更新計画」に基づき抜本的な改善に努める。

「管路更新（耐震化）計画」に基づき、効率的かつ計画的な施設更新を行う。

収益的収支の継続的な黒字化を目標とするためには、水道料金の見直しを検討する必要がある。総費用を抑制するために、老朽化した施設の更新を計画的に進めると共に、経常的な費用についても様々な角度から見直しを検討し、更なる効率的運営を目指す必要がある。施設整備については、単年度の収支が悪化しないように十分に配慮し、地方債の償還金が経営を圧迫しないようにかつ、将来負担の適正化を考慮しながら遂行していかなければならない。