沖縄県沖縄市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
沖縄県沖縄市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％以上で推移している。前年度と比べ約0.8％増加している。②累積欠損金比率について、本市は累積の損失がない為、0となっている。③流動比率は、1年以内に支払うべき債務に対し支払うことができる現金等があることを示すものであり、本市は100％を上回っている。前年度と比べ約177％増加している主な理由は、未払金の減少により、流動資産の減少よりも流動負債の減少幅が大きく、流動比率が大きくなっています。④企業債残高対給水収益比率は、平成8年度以降、起債等の借入を行っていない為、償還残高は年々減少している。⑤料金回収率は、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大による一部免除の実施の影響があり、前年度と比べ約3.6％減少し、100％を下回るものとなっている。⑥給水原価について、水源を持たない本市は、費用に占める受水費の割合が大きい為、平均を上回っている。経常収支比率などの経営指標は安定しており、今後も収支ﾊﾞﾗﾝｽを注視しながら適切な事業運営を図っていく。⑦施設利用率は、施設の利用状況や適正規模を判断するもので、一般的には高い数値であることが望まれ、本市は平均を上回っている。⑧有収率については、平均値を上回っている。今後も漏水などの早期発見・早期対策を講じ、有収率の向上と適正かつ効率的な維持管理に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示している。本市は50％台を推移しているが、近年は微増してきており、今後も管理施設や施設更新計画の状況を注視しながら、安定した持続可能な事業運営を行っていく。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽度合を示している。数値が高いほど法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることとなるが、本市は平均を下回っている。しかし、年々数値が高くなっており、今後も管路の適切な更新を計画的に基づき、事業を推進していく。③当年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ﾍﾟｰｽや状況を示している。本市は平均値を上回っており、今後も更新計画に基づいた管路更新を進めていく。
全体総括
経営の健全性・効率性については、令和4年度は、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大による一部免除の実施の影響により、収益に関する項目が大きく減少した。また、今後も施設の経年化により、更新費用の増大も懸念されることから、管路状態を日々点検などにより把握し、計画的に更新を行うことや現在保有する管路を徐々に延命しｺｽﾄ削減及び予算の平準化を図りながら、事業運営に取り組んでいく。全体的な総括として、近年は、収支ﾊﾞﾗﾝｽの均衡を保ち、健全な経営を維持しているものの、今後人口減少などにより給水収益の大幅な増加も見込めない厳しい状況となることが予想される。そのため、有収率の向上や効率的な維持管理などにより安定した財源の確保に努めつつ、今後も令和2年度に策定した経営戦略の進捗を管理し、適宜計画の見直しを行っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の沖縄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。