沖縄県沖縄市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、100％以上で推移している。前年度と比べ約0.8％増加している。②累積欠損金比率について、本市は累積の損失がない為、0となっている。③流動比率は、1年以内に支払うべき債務に対し支払うことができる現金等があることを示すものであり、本市は100％を上回っている。前年度と比べ約177％増加している主な理由は、未払金の減少により、流動資産の減少よりも流動負債の減少幅が大きく、流動比率が大きくなっています。④企業債残高対給水収益比率は、平成8年度以降、起債等の借入を行っていない為、償還残高は年々減少している。⑤料金回収率は、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大による一部免除の実施の影響があり、前年度と比べ約3.6％減少し、100％を下回るものとなっている。⑥給水原価について、水源を持たない本市は、費用に占める受水費の割合が大きい為、平均を上回っている。経常収支比率などの経営指標は安定しており、今後も収支ﾊﾞﾗﾝｽを注視しながら適切な事業運営を図っていく。⑦施設利用率は、施設の利用状況や適正規模を判断するもので、一般的には高い数値であることが望まれ、本市は平均を上回っている。⑧有収率については、平均値を上回っている。今後も漏水などの早期発見・早期対策を講じ、有収率の向上と適正かつ効率的な維持管理に努める。

①有形固定資産減価償却率は、100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示している。本市は50％台を推移しているが、近年は微増してきており、今後も管理施設や施設更新計画の状況を注視しながら、安定した持続可能な事業運営を行っていく。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽度合を示している。数値が高いほど法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることとなるが、本市は平均を下回っている。しかし、年々数値が高くなっており、今後も管路の適切な更新を計画的に基づき、事業を推進していく。③当年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ﾍﾟｰｽや状況を示している。本市は平均値を上回っており、今後も更新計画に基づいた管路更新を進めていく。