事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 伊仙町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,992人 | |
| 現在給水人口 | 3,551人 | 給水区域面積 | 3,022ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,630.7万円
総額8,533.6万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 伊仙町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,992人 | |
| 現在給水人口 | 3,551人 | 給水区域面積 | 3,022ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,630.7万円
総額8,533.6万円
①料金収入の増加により下降傾向であった指標は持ち直したが、据置期間終了に伴う償還額増加が見込まれる。料金の改定を実施するとともに、諸手数料の徴収や工事による収益も視野に入れ、繰入金に依存しないよう努める必要がある。④平成20年度から老朽管更新事業による企業債が発行されている為、企業債残高が増加傾向である。料金収入も増加傾向であるが、今後の投資規模に沿った料金水準の見直しを行っていく必要がある。⑤全国平均値よりは良い数値であるが、償還金の増加により数値の低下が予想される。費用節減や徴収率向上、料金見直しの必要がある。⑥料金回収率同様に全国平均値より良い数値であるが、償還金増加により費用の増加が見込まれるため、費用節約、削減に努める必要がある。⑦全国平均値より良い指標であるが、今後の人口減少等による有収水量の低下が見込まれる。上水道事業への統合が控えている為、それを含め、施設規模、稼働状況を検討していく必要がある。⑧老朽管更新事業により約50%の配管が更新されたが、未更新の老朽管からの漏水により指標の減少が見られる。配管更新とともに施設規模も検討していく必要がある。
③平成20年度より簡易水道事業老朽管更新事業を行ってきており、現在約50%の進捗率である。今後は簡水事業統合の期限が迫ってきている為、統合までに可能な限り事業を実施し、残りの配水管の老朽化の解消を図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊仙町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。