簡易水道事業
末端給水事業
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率使用料での経営が困難であり、一般会計繰入金により経営を維持している現状である。近年水洗個数の増加により使用料収入は増加しているが、使用料金改定の検討も視野に入れ経営改善に努めなければならない。④企業債残高対事業規模比率毎年企業債を活用し事業を進めているが、投資規模、使用料水準が適正か検討・分析を行う必要がある。⑤経費回収率類似団体平均値及び全国平均値よりも上回っているが、使用料以外の収入に賄われている状況（一般会計繰入金）であり、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要となる。⑥汚水処理原価類似団体平均値及び全国平均値よりも低い数値ではあるが、接続推進を行い現状維持に努めたい。⑦施設利用率類似団体平均値及び全国平均値よりも上回っているため、施設の効率性は高い水準であることがわかる。⑧水洗化率年々増加傾向にあるが、類似団体平均値及び全国平均値よりも低い水準である。汲取り槽や単独浄化槽の切替転換に対しての普及啓発に努める。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について当町の特定地域生活排水処理事業は、平成10年度から整備を開始し、設置してから20年以上経過している浄化槽もあり、近年は故障等の修繕も増加傾向にあるため、浄化槽長寿命化計画の策定を行い健全な経営を実施する。 |
全体総括当町の特定地域生活排水処理事業は、平成10年度から整備を開始し、生活環境保全に寄与している。現在も汲取り槽や単独処理浄化槽からの転換や新築への合併処理浄化槽の設置を約年間60基として取り組んでいる。健全な経営を維持していくために、財源確保に取り組み、維持管理の長期的な計画を検討し、適切に経営していくことが今後の課題となる。 |
出典：
経営比較分析表
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