鹿児島県大崎町：公共下水道の経営状況（2018年度）

①100％を下回っているが、地方債償還金の占める割合が大きいためで、この償還額は年々減少傾向にある。本町のアクションプランを基本に汚水処理普及率100％を目標に取り組みを進めるとともに、収納率の向上等に努め、経営の健全性を図っていく必要がある。④H29決算統計内の一部に報告漏れがあったため、H29は大幅に増加しているが、実際の当該値は類似団体と比較して低い数値で推移しており、債務負担は比較的少ないといえる。⑤比較的高い数値で良好といえるが、さらなる接続件数の増加を図っていく必要がある。⑥類似団体と比較して低い数値で推移しており、効率的な汚水処理ができているといえる。⑦H29より類似団体区分が変更となったため、平均値との差が広がってしまった。汚水処理能力に余裕があるため、新規接続の増加による有収水量の増を図っていく必要がある。⑧類似団体と比較して高い数値で推移しており、良好といえる。以上のことから、収益的収支比率や施設利用率が低いため、接続件数増や使用料等の収入増を図っていく必要がある。一方、類似団体と比較して水洗化率は高く、また汚水処理原価は抑えられていることから、概ね効率の良い経営ができているといえる。

③平成15年に供用開始して、耐用年数的にまだ期間があるので、年2回の清掃を兼ねた点検を重視し、計画的な更新を検討していきたい。