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鹿児島県大崎町:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体大崎町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口13,933現在処理区域内人口3,439
現在水洗便所設置済人口3,233現在処理区域面積182ha
晴天時現在処理能力2,400m³/日下水管布設延長52km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,926.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①100%を下回っているが、地方債償還金の占める割合が大きいためで、この償還額は年々減少傾向にあり併せて収入率の向上等に努め経営の健全性を図っていく必要がある。④類似団体と比較して低い数値で推移しており、債務負担は比較的少ないといえる。⑤データの結果より、比較的高い数値で良好といえるが、さらなる接続件数の増加を図っていく必要がある。⑥類似団体と比較して低い数値で推移しており、効率的な汚水処理ができているといえる。⑦類似団体と比較して上下はあるもののほぼ同等の低い数値で推移しており、汚水処理能力に余裕があるため、有収水量の増加を図っていく必要がある。⑧類似団体と比較して高い数値で推移しており、良好といえる。以上のことから、収益的収支比率や施設利用率が低いため、接続件数増や使用料等の収入増を図っていく必要がある。一方、類似団体と比較して概ね効率の良い経営ができている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

③平成25年度までは、0%で推移してきたが、平成26年度は類似団体と同等の数値となった。公共下水道の管渠については、法定耐用年数が経過するまで期間があるため、計画的な更新が必要な時期は未定である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。