事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 大崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,331人 | |
| 現在給水人口 | 12,267人 | 給水区域面積 | 6,640ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 大崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,331人 | |
| 現在給水人口 | 12,267人 | 給水区域面積 | 6,640ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.1億円
総額1.8億円
①経常収支比率毎年度100%を超えており、黒字経営が継続的に続いている。また、類似団体平均も上回っている状況にある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率理想比率とされる200%以上を毎年大きく上回っており、短期債務に対する支払い能力はあるといえる。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均と比較しても低い水準である。⑤料金回収率毎年度100%以上あり、給水にかかる費用を給水収益で賄えており、経営の健全性を維持している。⑥給水原価類似団体平均より低く、費用の効率性は良いといえる。⑦施設利用率本町は類似団体平均と比べ低い状況にある。経営効率化の観点からはこの指標は高いほどよいが、本管漏水事故等に対応できる一定の余裕は必要である。⑧有収率類似団体平均を上回っているが、漏水が主な原因により有収率が低くなってきているため,引き続き漏水の早期発見に努めていく。
①有形固定資産減価償却率類似団体平均を上回っており、減価償却が進み、老朽化が進んでいる状況にあり、計画的な更新が必要である。②管路経年化率管路経年化率が高く、老朽化が進んでいる状況にあり、計画的な更新が必要である。③管路更新率令和3年度は,他施設の更新があり管路の更新が少なくなったため,類似団体平均を下回ったが、今後も管路の経年化率が年々増加することを踏まえ、計画的な更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。