鹿児島県大崎町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	117.21	115.07	116.67	113.72	120.95
類似団体内平均値（％）	111.1	109.08	108.33	107.95	109.49

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	17.43	16.09	15.69	13.47	9.49

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	3249.58	6698.67	6075.09	3789.5	1050.36
類似団体内平均値（％）	1149.75	1128.25	1159.41	1081.23	406.37

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	120.32	111.99	103.36	91.43	82.32
類似団体内平均値（％）	462.52	474.06	458.0	443.13	442.54

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	113.59	111.83	113.47	109.81	119.07
類似団体内平均値（％）	99.71	96.62	96.27	95.4	98.6

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	130.99	133.12	131.62	136.38	126.3
類似団体内平均値（円）	176.84	184.53	186.94	186.15	181.67

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.05	0.06	0.06	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	82.98	82.53	83.58	88.37	85.91
類似団体内平均値（％）	82.8	81.63	81.79	81.46	81.31

経営の健全性・効率性について

①100％以上の黒字経営が継続的に続いている。また、同規模の団体平均も上回っている状況にある。②累積欠損金は発生していない。③理想比率とされる200％以上を毎年大きく上回っており、短期債務に対する支払い能力はあるといえる。25年度の減少については未払金の増によるもので、また26年度が大幅に減少しているのは、会計基準の見直しにより短期企業債を流動負債に計上したためである。④企業債残高が経営に与える影響からみた財務状況の安全性を表す指標であるが、同規模の団体平均と比べ割合が少なく債務は軽いといえる。⑤毎年度100％以上あり、給水にかかる費用を給水収益で賄えている。⑥有収水量１㎥あたりの給水にかかる費用の割合であり、同規模の団体平均より低く、費用の効率性は良いといえる。⑦施設能力に対する一日平均配水量の値で、本町は同規模の団体平均とほぼ同等である。経営効率化の観点からはこの指標は高いほどよいが、事故に対応できる一定の余裕は必要である。⑧有収率は、配水量に占める有収水量の割合を表すもので、同規模の団体平均を上回っている。以上、経営の健全性・効率性については、概ね健全かつ効率的に経営がなされているといえる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	52.99	53.98	55.37	56.89	57.37
類似団体内平均値（％）	35.71	37.25	37.8	38.52	46.67

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	6.54	7.85	8.17	9.43	10.03

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1.41	0.75	1.08	0.68	0.85
類似団体内平均値（％）	0.6	0.49	0.6	0.71	0.68

老朽化の状況について

①同規模の団体平均を上回っている。減価償却が進み、老朽化が進んでいる。②経年化した管路はない。③同規模の団体平均を概ね上回っているものの、今後、管路の経年化率が年々増加することを踏まえ、計画的な更新が必要である。以上、老朽化の状況については、年々少しずつ減価償却率が上昇し、老朽化の進行が見込まれるため、今後ますます更新事業を計画的に行う必要がある。

全体総括

全体総括として、不明漏水を計画的に調査し、水道施設の動力費を抑制させるとともに、有収率を高め、経営の安定化を図っていく。また、施設の老朽化に伴い更新事業が増加していくため、中長期的な更新計画を立て、自主財源として毎年５千万円程度の更新事業を行っていく。