事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 大崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,957人 | |
| 現在給水人口 | 13,806人 | 給水区域面積 | 6,640ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 大崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,957人 | |
| 現在給水人口 | 13,806人 | 給水区域面積 | 6,640ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額1.9億円
①100%以上の黒字経営が継続的に続いている。また、同規模の団体平均も上回っている状況にある。②累積欠損金は発生していない。③理想比率とされる200%以上を毎年大きく上回っており、短期債務に対する支払い能力はあるといえる。25年度の減少については未払金の増によるもので、また26年度が大幅に減少しているのは、会計基準の見直しにより短期企業債を流動負債に計上したためである。④企業債残高が経営に与える影響からみた財務状況の安全性を表す指標であるが、同規模の団体平均と比べ割合が少なく債務は軽いといえる。⑤毎年度100%以上あり、給水にかかる費用を給水収益で賄えている。⑥有収水量1㎥あたりの給水にかかる費用の割合であり、同規模の団体平均より低く、費用の効率性は良いといえる。⑦施設能力に対する一日平均配水量の値で、本町は同規模の団体平均とほぼ同等である。経営効率化の観点からはこの指標は高いほどよいが、事故に対応できる一定の余裕は必要である。⑧有収率は、配水量に占める有収水量の割合を表すもので、同規模の団体平均を上回っている。以上、経営の健全性・効率性については、概ね健全かつ効率的に経営がなされているといえる。
①同規模の団体平均を上回っている。減価償却が進み、老朽化が進んでいる。②経年化した管路はない。③同規模の団体平均を概ね上回っているものの、今後、管路の経年化率が年々増加することを踏まえ、計画的な更新が必要である。以上、老朽化の状況については、年々少しずつ減価償却率が上昇し、老朽化の進行が見込まれるため、今後ますます更新事業を計画的に行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。