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鹿児島県垂水市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体垂水市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口15,399
現在給水人口12,780給水区域面積1,560ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率類似団体の全国平均を上回っているが、前年度に引続き、費用に対する総収益の割合が低下している。経費削減等により黒字に近づけていく。④企業債残高対給水収益比率全国平均を下回っており、前年度と比較しても減少している。給水収益を可能な限り維持することにより、今後も地方債残高の割合を減少させていく。⑤料金回収率料金回収率は年々減少しているが、平成28年度は数値が上昇した。これは給水原価の一時的な低下によるものだが、長期的には、給水人口の減少と施設老朽化の対応により給水原価は上昇するものと予想される。今後も早めの修繕対応等により経費削減に努めるとともに、料金水準の適正化を図る必要がある。⑥給水原価給水原価は前年度と比較して低下したが、これは一時的な費用減少によるものである。今後も早めの修繕対応等により経費削減に努め、給水原価上昇の抑制を図ることが重要である。⑦施設利用率全国平均よりも施設の効率性は高いが、施設が持つ能力の50%程度の利用率であることから、非効率的な施設については縮減を行う必要がある。⑧有収率管路については耐用年数を超えていないが、年々有収率が低下している。漏水が発生している可能性も考えられるため、引続き早期発見と対策に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新率本市簡易水道施設は平成18年度の共用開始であり、管路については法定耐用年数を超えていない。そのため老朽化に伴う管路の更新はこれまで行っていないが、今後管の老朽化が進行することを考え、早めの対策をとる必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の垂水市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。