北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

鹿児島県の水道事業鹿児島県の下水道事業鹿児島県の排水処理事業鹿児島県の交通事業鹿児島県の電気事業鹿児島県の病院事業鹿児島県の観光施設事業鹿児島県の駐車場整備事業鹿児島県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

鹿児島県出水市:出水総合医療センターの経営状況(2023年度)

🏠出水市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 出水総合医療センター


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

・救急・小児医療及び災害拠点病院として不採算部門に関わる医療の提供を担っている。・感染症指定医療機関として感染症患者の受入れを行っている。・へき地拠点病院として、山間部の辺地における医療の提供を行っている。・鹿児島県災害派遣医療チーム(鹿児島県DMAT)指定病院となっている。・地域医療の研修医受入を行っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

外来及び入院単価の減により、医業収支比率は若干悪化したものの、経常収支比率は前年度同様、何とか平均を上回ることができた。職員給与費対医業収益比率は、人事院勧告の基づく給与改定に伴い給与費が大きく増加したため、悪化した。また、材料費は、医薬品において希少疾病医薬品の中止や高額医薬品購入の減少により、平均値を下回ることができた。病床利用率は感染症患者専用としていた南館の病棟を本来の地域包括ケア病棟にもどし、一般患者の受入制限を解除する等の対応を行ったことで前年度より改善した。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は昨年度に引き続き類似病院の平均を上回っており、老朽化が進んでいる。器械備品減価償却率は、X線画像診断装置、眼科用手術顕微鏡等の高額医療機器を更新したことから、昨年度と比較して微減となっており、類似病院の平均を下回っている。引き続き経営状況を注視しながら、器械備品・設備投資を計画的に行っていく。

全体総括

新型コロナウイルス感染症に係る補助金が減少したものの、昨年度同様、当期純利益を計上できた。引き続き、持続可能な経営基盤の強化に努めて行く。また、依然有形固定資産減価償却率は高く、抑制している建物の大規模改修や設備投資分を賄えるように、継続して経営改善に取り組んでいく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 深川市 黒石市 三沢市 岩手県 盛岡市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 米沢市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 碧南市 常滑市 稲沢市 名張市 尾鷲市 伊賀市 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 新宮市 大田市 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 徳島県 小豆島中央病院企業団 愛媛県 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 宮崎県 出水市 霧島市 沖縄県