事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 出水市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,765人 | |
| 現在給水人口 | 52,050人 | 給水区域面積 | 6,320ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.7億円
総額6.7億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 出水市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,765人 | |
| 現在給水人口 | 52,050人 | 給水区域面積 | 6,320ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.7億円
総額6.7億円
令和2年度決算において、①経常収支比率は、例年と比較して大きく増加した。しかし、これは新型コロナウイルス感染症予防対策であるステイホームの影響で給水収益が一時的に増加したことが要因である。また、⑤料金回収率の数値が増加していることも同様の要因である。⑥給水原価については、類似団体平均値より低く安価な水を供給できている。④企業債残高対給水収益比率が類似団体平均を上回っており、引き続き企業債発行額を抑制するなど、比率を下げる取組みを行う。⑦施設利用率及び⑧有収率が類似団体平均値を下回っていることについては、本市水道事業は10の簡易水道事業を抱えていることや、管路の老朽化が大きな要因であることから、施設の統合化や管路の更新に向けた取組を進めている段階である。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率が上昇傾向にある。令和3年度から令和4年度にかけて施設台帳整備及び管路耐震化計画策定を行い、現状分析を行い、老朽化対策を講じていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の出水市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。