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宮崎県五ヶ瀬町:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体五ケ瀬町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,767人
現在給水人口2,686人給水区域面積984ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

本町簡易水道事業は一般会計・地方債の補填によって賄われている現状にある。収益的収支比率・料金回収率共に昨年度より下がっており、収益的収支比率については全国平均も下回っており、依然として水準は低い。要因として、未収金に対する他会計繰入金の充当不足及び、給水人口の減少が考えられる。企業債残高対給水収益比率・料金回収率から見ると、いずれも平均値に比べ比較的良好であるが、今後の施設更新、人口減少に伴う料金収入の低下及び区域拡張に伴う整備費の増加を鑑みれば、今後、給水原価が上昇すると予想される。一方、施設利用率・有収率共に平均を上回っており、稼働効率は良好であると判断される。しかしながら急峻な地形の当該地域特性を考慮すると広域連携や施設の統廃合等はハードルが高く、経営改善への第一歩として料金水準の見直しが望ましいと考える。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

管路は比較的新しく、最も古いもので敷設後20年程度である。平成26年度の更新は、新たに追加した地区の既設管利用区域であり、同地区は令和元年度にも更新を行っている。今後、長期的に管路の更新時期を迎える地区が重複してくることから、漏水の状況等をふまえて優先順位を決めるなど計画的な更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

水道普及率7割程度の本町においては、今後も繰入金や起債に依存する経営状況が続くことが予想される。しかしながら、人口増加が見込めない中では、特別会計さらには一般会計の財政圧迫が必至となる。財政負担の軽減を図るには水道料金水準を見直し、計画的な引上げ等を検討する必要がある。また、経営戦略については令和2年度までに策定を行う予定である。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3,783.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,955.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の五ヶ瀬町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。